サムスン電子が米国現地に新しい半導体工場を建設する候補地を検討している中、米国テキサス州ウィリアムソン郡傘下のテイラー市が税制恩恵をサムスンに付与する案を承認し、当該地域に誘致の可能性が高まった。
8日(現地時間)、業界によると、テイラー市がウィリアムソン郡とともに合同会議を開き、満場一致で、税金インセンティブをサムスンに提供することにしたと現地放送のKXANなどが報道した。
ウィリアムソン郡コミッショナー裁判所は同日、サムスンが半導体工場を建設する場合、税金恩恵を提供する案を賛成4、反対0で可決した。
コミッショナー裁判所は判事とウィリアムソン郡、テイラー市の行政責任者らが参加した機構で、ウィリアムソン郡の主要行政や税制政策などを決定する。
サムスンとウィリアムス郡が結んだ合意文によると、サムスンは2026年1月31日までに、最小600万平方フィート規模の半導体工場施設を建設し、正規職雇用の1800つを提供しなければならない。
ウィリアムソン郡はこの条件が満たされることを前提に、サムスンが最初の10年間出した財産税の90%を還付し、その次の10年間、85%を返すようになる。
ウィリアムソン郡によると、サムスンがこの地域を新しい半導体工場の敷地として最終選択すると、テイラー市内の南西1200エーカー(4.8平方キロ)土地に工場が建設される。
全てが順調に進められれば、来年1月に着工し、2024年末には工場が完全に稼動されることができるものと予想される。
ただ、サムスンは"半導体工場の敷地が最終確定されたわけではない。依然として複数の候補地について検討中"と明らかにした。
サムスン電子はファウンドリの従来の工場があるオースティンとテイラー、アリゾナ2カ所、ニューヨーク1ヵ所など5つの地域を敷地として検討してきた。
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