[写真＝雇用安定資金ホームページ]
政府がこの4年間に10兆ウォンを投入した「雇用安定資金」の成果管理が全くなされていないことが分かった。政府と国会が、来年も最低賃金上昇による零細小商工人の人件費負担を補助する雇用安定資金を支給する案を論議中で、兆単位の事業に対する正確な分析なしに事業を推進することに対する批判が提起されている。
22日、雇用労働部と国会環境労働委員会によると、環労委は雇用部に2018～2020年の3年間支給した雇用安定資金の成果を提出してほしいと要求した。国会が雇用部に雇用安定資金の効果に関する資料提出を要求したのは今回が初めて。
雇用安定資金は2018年、最低賃金を前年比16.4%引き上げることを決めてから、零細小商工人や自営業者の人件費負担が増加し、雇用萎縮が懸念されると、新設された制度だ。
導入初年度の2018年には2兆9737億ウォンが支給され、2019年には2兆9173億ウォン、2020年には2兆6611億ウォンなど2兆ウォン台を維持する。2021年の予算は1兆2966億ウォンと策定された。4年間雇用安定資金につぎ込まれた予算は9兆8487億ウォンだ。
当初、雇用安定資金は来年からは廃止されるものと予想された。最低賃金は2018年と2019年にはそれぞれ16.5%と10.9%が上がったが、その後引き上げ率は下落した。5年間の年平均最低賃金の引き上げ率は7.2%で、朴槿恵（パク・クネ）政府の7.4%に及ばない。最低賃金上昇による人件費負担を補助するという名分が薄くなったわけだ。雇用部は実際、企画財政部に申請した来年度予算に雇用安定資金を含ませていない。
しかし、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第4波で小商工人や自営業者の被害が広がっている中、来年度の最低賃金引き上げ率が5.05%に決まり、来年も支援金が必要ではないかという主張が力を得ている。
問題は、雇用安定資金が投入した予算ほどの効果があったかどうかが未知数であるということだ。雇用安定資金は雇用部が2018年から実施している「財政支援雇用事業成果評価」には含まれない。事業初年度は3兆ウォン、以後4年間年平均2兆5000億ウォン近くを執行するが、期限付きの事業という理由で成果評価対象から外された。
企財部も2018年から核心事業評価を導入し、雇用など主要政策分野の事業成果を管理しているが、雇用安定資金はここにも含まれていない。
雇用部雇用安定資金推進団関係者は「毎年事業場の実際の優秀事例と雇用保険被保険者数の増加、低賃金勤労者比重の縮小などの指標を公開している」とし「毎年事業を改善している」と説明した。
しかし、雇用部が明らかにした30人未満事業場所属労働者の平均勤続期間、5分位倍率、最低賃金未満率労働者の減少が雇用安定資金の効果なのかどうかに対する根拠が明確でない。
環労委の関係者は「雇用安定資金が雇用維持に役立ったのかという評価があってこそ事業継続の名分がある」とし「予算投入に伴う効果をまともに分析した資料がないようなので雇用部に提出を要請した」と述べた。
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