[写真＝聯合ニュース]
国民の10人に8人以上が首都圏で施行中の「社会的距離の確保第4段階」延長に賛成していることが分かった。
現在、首都圏の国内（韓国）新型コロナウイルス感染症（コロナ19）防疫のための距離置き第4段階措置が維持されており、8日には終了する予定だ。
保健福祉部中央事故収拾本部は3日、先月27～29日の3日間にわたって全国の満18歳以上の成人男女1000人を対象にコロナ19認識度調査を実施した結果、このようなことが分かったと明らかにした。
まず、首都圏第4段階延長措置に対して84.0%が賛成意見を、12.8%は反対意見を示した。よく分からないという意見は3.2%だった。
現行の距離を置き段階をいつまで維持するかについては、全国民の70%に対する1回目の予防接種が完了する「9月末まで」が適切であるという意見が25.1%で最も多かった。
続いて50代などの1回目の予防接種が完了する「8月末まで」が20.5%、「11月末まで」が20.3%、当初の発表通り「今月8日まで」が15.7%、「コロナ19終息まで」は10.4%などの順だった。
同時にコロナワクチンの予防接種に対する接種意向を明らかにした割合は引き続き上昇している。高齢層であればあるほど接種の意向がより強く表れた。
調査に参加した未接種者571人のうち、予防接種の意向を明らかにした割合は84.1%で、前の調査より6.8%p上昇した。60代以上の未接種者は82.5%、50代は94.6%の高い接種の傾向を見せた。
予防接種を受けようとする理由としては、「自分のせいで家族がコロナに感染するのを防ぐため」（76.7%）、「コロナ感染が心配で」（62.1%）という回答が最も多かった。
予防接種をためらう理由としては、依然として異常反応に対する懸念が69.2%で最も高かった。しかし、直前の調査に比べては16.2%p下落した水準だ。
政府が重点的に推進すべき防疫政策としては、予防接種関連政策を最も多く取り上げた。より多くの国民がワクチン接種を受けられるよう、政策が必要だという意見が48.0%、より多くのワクチンを確保すべきだという意見が46.3%を占めた。
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