[写真=聯合ニュース]
政府は25日、猛暑による労働災害を防ぐため、関係省庁合同で「猛暑に備えた労働者緊急保護対策」を推進すると明らかにした。
これを受け、猛暑が最も激しい時間帯である午後2～5時には全国の建設現場が工事を中止するよう指導することにした。
雇用労働部は、安全保健公団などと共に来月末まで全国の建設現場6万ヵ所あまりで猛暑時間帯の作業中止をきちんと実施するかどうかを集中的に点検する計画だ。
労働者に十分な水や陰、休息を提供する熱中症予防心得遵守の有無も点検対象だ。
雇用部は2週間に1度行う事業所の一斉安全点検を通じても、熱中症予防の心得を広報することにした。また、建設現場だけでなく、高温の室内環境で作業する物流センター、造船所、製鉄所なども点検対象に含める方針だ。
企画財政部は国家機関と公共機関が発注した工事現場に対しては、工事期間の遵守のために無理に作業しないようにする指針を下すことにした。
関連法規に基づき、猛暑で発注機関に工事を一時停止させた場合、停止期間分だけ契約期間の延長や契約金額の調整ができ、施工が遅れた期間に対する遅滞賞金も免除できる。
国土交通部は猛暑対策を民間部門へと拡大するため、傘下機関や建設関連協会が参加する会議を開き、屋外作業時間の調整や工事一時中止などを要請する計画だ。行政安全部は自治体に「地方自治体入札および契約執行基準」による措置を示達した。
雇用部によると、2016年から昨年までの5年間、夏季（6～8月）の猛暑に伴う温熱疾患の被災者は156人にのぼり、このうち26人が死亡した。
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