[写真=聯合ニュース]
共に民主党と政府がコロナ第４波による小商工人被害支援金（希望回復資金）と損失補償予算の増額に合意した。しかし、政府は引き続き補正予算の増額に反対しており、1人当たりの災難（災害）支援金の支給額は減るとみられる。
政府与党は19日午前、国会で高官レベルの政府与党間協議会を開き、被害支援単価は過去最高水準に引き上げ、支援対象は拡大することで合意した。民主党のコ・ヨンジン首席報道官は、「党政は緊急な経営危機と累積された被害及び防疫措置による苦痛分担のため、（小商工人に対する）迅速かつ厚くて幅広い支援が推進されなければならないということに意見が一致した」と明らかにした。
また「国会常任委で希望回復資金と損失補償額をそれぞれ増額し、これを合わせれば増額規模が3兆5300億ウォンになる」とし「政府はこの案を肯定的に検討し、金額に対しては予決委の審査過程で国会と緊密に協議した上で、最大限多く反映されるよう努力するという立場」と述べた。
小商工人への被害支援金や損失補償予算が大幅に増え、全国民に対し災難支援金を支給するためには、補正予算が避けられない。これに先立ち、「全国民の災難支援金」を党論として採択した民主党は、補正予算の増額が必要だという立場を固守している。
しかし、政府は「第2次補正予算の増額は難しい」という立場だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日、企財部拡大幹部会議で、政府の防疫強化措置を受け、被害が膨らんだ小商工人への支援や防疫予算を拡大するものの、財源調達は増額無しに補正予算の調整を通じてまとめると明らかにした。
補正予算の増額に反対する野党を説得するのも課題だ。国民の力は、小商工人への支援規模の拡大には同意するものの、全国民の災難支援金を始め、補正予算の規模増額には反対している。
補正予算の増額が実現しない場合、災難支援金の規模の縮小は避けられない見通しだ。当初、政府と与党は所得下位80%の国民に1人当たり25万ウォンを支給することを決め、33兆ウォン規模の補正予算案を編成した。しかし、小商工人への被害支援拡大に多くの予算が必要となり、1人当たりに支給される災難支援金は約22万ウォンに減ると予想される。
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