[写真＝産業通商資源部提供]
自由貿易地域（FTZ）に先端企業とUターン企業（国内復帰企業）企業の入居が容易になる。
産業通商資源部は6日、『自由貿易地域の指定および運営に関する法律施行令』の一部改正令案がこの日の国務会議（閣議）で議決され、13日から施行される。
これに先立ち、政府は自由貿易地域を伝統的な製造・物流業中心の地区に育成した。しかし産業環境が変わり、先端輸出および投資拠点に再跳躍できるよう、昨年11月に『自由貿易地域の革新戦略』を発表した。
その後続措置として施行令を改正し、先端・Uターン企業の入居要件を緩和した。
現在は、自由貿易地域に入居するためには総売上高比輸出額の割合が大手企業は50%以上（中堅40%、中小30%）にならなければならない。しかし、これからは先端企業とUターン企業の場合、外国人投資企業と同じく輸出比重が30%（中小企業20%）さえ満たせば入居できるようにした。
政府は入居資格の緩和に伴い、地方自治体やKOTRAなどとともに官民合同で『自由貿易地域の投資誘致支援団』を設け、入居対象企業の発掘と投資誘致活動を積極的に展開する予定だ。
自由貿易地域は、初めて指定された馬山（マサン）をはじめ、群山（クンサン）、大仏（デブル）、釜山（プサン）港、光陽（クァンヤン）港など計13の地域が運営されている。
経済自由区域のアン・ソンイル企画団長は「2019年創業企業の入居資格を緩和した後、現在15の創業企業が自由貿易地域に入居した」とし「今後、先端・Uターン企業も積極的に誘致し、輸出増大と地域経済活性化につながるよう努力する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
