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今年末までに乗用車の個別消費税30%引き下げが可能になる。
企画財政部は22日の国務会議（閣議）で、今月末に終了する予定だった乗用車個別消費税の30%引き下げを年末まで延長する内容を盛り込んだ個別消費税法施行令の改正案を議決したと明らかにした。
乗用車を購入する場合、個別消費税5%に加えて教育税（個別消費税の30%）と付加価値税が付く。政府は消費刺激のため、個別消費税を3.5%へと30%引き下げる政策を展開してきた。 個別消費税の引き下げは、教育税と付加税を引き下げる効果もある。
個別消費税の引き下げ限度は100万ウォンだ。自動車を購入する時、この限度をすべて満たせば、消費者は個別消費税100万ウォン、教育税30万ウォン、付加税13万ウォンなど、最大143万ウォンの税金引き下げの恩恵を受けることができる。
出庫価格3500万ウォンの中型乗用車を購買する場合、個別消費税、教育税、付加税を加えて計75万ウォンの税金引き下げの恩恵を受けることになる。
政府は今回の改正案が乗用車の販売を増やし、下半期の景気回復に向けた内需拡大に貢献するものと期待している。
政府は「2015年以降、個別消費税30%引き下げ期間中の月平均乗用車販売台数は14万台であり、個別消費税引き下げを適用しなかった期間より8.5%増加した」と説明した。
改正案は大統領の裁可と公布の手続きを経て施行される予定だ。
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