[写真=聯合ニュース]
2019年の原油価格の下落と中間財国産化の中で、韓国の付加価値誘発係数が上昇したことが分かった。同期間、対外取引の割合は減ったものの、生産誘発係数は小幅に上昇した。産業構造部分ではサービスの比重が拡大した。
韓国銀行が21日に発表した『2019年産業連関表（延長表）』によると、2018年の韓国の付加価値誘発係数は0.780で、前年比で上昇した。付加価値誘発係数とは、消費や投資、輸出活動によって発生した最終需要を1とした場合、付加価値創出額がどれぐらいなのかを示す指標だ。2019年付加価値誘発係数が0.780だったということは、1000ウォンの財が消費・投資・輸出など様々な段階で作り出した付加価値の合計が780ウォンだったという意味だ。
付加価置誘発係数は、付加価置率に生産誘発係数をかけて算出されるが、2019年には付加価置率と生産誘発係数が共に上昇した。2019年の付加価置率（付加価置を総算出額で割った値）は43.5%で、前年（43.2%）より0.3%ポイント拡大した。原油価格の下落で石油製品やエネルギー依存度の高い産業の付加価置率が上昇したことによるものだ。これを受け、基礎素材となる製品などの中間財の国産化率は0.5%上昇した。
生産誘発係数は中間財の国産化率が高まり、1年前（1.790）より小幅上昇した1.791を記録した。生産誘発係数は、特定産業の売上が1日であるときに誘発される他の産業の売上増大値だ。韓銀は「すべての最終需要項目で付加価値誘発係数は高まったが、輸入誘発係数は下落した」とし、「消費による生産と付加価値や就業誘発など依存度が拡大した」と分析した。
同期間、専業換算就業者は前年比6万1000人増加したと集計された。常用職の割合は、前年比1.5%増の55.7%だった。一方、臨時・日雇い職は1.2%ポイント減少した18.1%を記録した。自営業者と無給家族従事者の割合も26.3%を記録し、小幅（0.2%）下落した。
労働誘発効果を示す就業誘発係数は10.1人で、1年前とほぼ同じ水準だった。就業誘発係数とは、国産品など生産が10億ウォン発生する場合、直接・間接的に創出される就業者数を指す。部門別には、サービス（12.5人）が工業製品（6.2人）の2.02倍水準と集計された。
一方、2019年韓国経済の財貨とサービスの総供給（総需要）は5097兆5000億ウォンで、前年より23兆3000億ウォン増加した。総取引額から輸出と輸入が占める対外取引比重は29.3%で、前年（30.2%）より下落した。総取引額で輸出と輸入が占める割合はそれぞれ14.9%、14.4%であり、前年比それぞれ0.1%、0.8%減少した。
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