[写真＝亜洲経済]
20代の青年層の10人に7人以上は、最低賃金の引き上げで就職難を経験していることが分かった。20代は来年度の最低賃金の引き上げに最も否定的な立場を示したりもした。これは20代が最低賃金引き上げの際、雇用減少を最も大きく体感する年齢であるためとみられる。彼らは事実上、最低賃金の新社会人かアルバイトをしている。
中小企業中央会は先月28日から7日間、求職者700人を対象に実施した『最低賃金に対する求職者の意見調査』の結果を16日に発表した。
調査によると、最低賃金が引き上げられ直接・間接的に労働時間が減ったり、就職が難しかった経験がある人は回答者の64.3%と集計された。
年齢別には、最低賃金の引き上げで就職難を経験した20代が73.2%で最も高かった。30代が62.9%、10代が60.4%、60代以上が59.6%の順だった。20代だけが平均を上回った。
回答者の80%（非常に影響27.9%+多少影響52.1%）は、来年の最低賃金引き上げが雇用減少に影響を与えると予想した。
来年度の最低賃金を据え置くべきだという回答は48.1%、引き下げるべきだという回答は15.7%だった。求職者の63.8%が来年の最低賃金を少なくとも据え置くべきだという意見を示したのだ。
20代の求職者のうち、来年度最低賃金を少なくとも据え置く必要があるという意見を出した割合は67.3%で、60代以上（80.8%）に続いて2番目に高かった。
最も急がれる政府の労働政策の質問には、雇用拡大（68%）を多く挙げた。その他 △賃上げ（13.2%）△勤労時間の短縮（10.4%）△休暇等福祉の拡大（7.4%）などの順だった。
専門家らは最低賃金の引き上げが青年層の雇用減少に直接間接的な影響を与えたと分析する。コロナと最低賃金の負担が増えた企業が働き口を減らしたり、超短時間労働者を雇用する方式を選択したからだ。
西江大のイム・チェウン教授は、「20代はアルバイトや非正規職などで最低賃金をもらう年代なので、最低賃金の引き上げに最も敏感にならざるを得ない」とし「初めて最低賃金の引き上げを議論した時は、賛成する20代が多かったと思うが、今になって（雇用減少）影響があり、コロナで企業が困難を経験した」と述べた。
また、仁川大のホン・ギヨン教授は「最低賃金引き上げは賃金障害なしに雇用を増やそうとする企業を萎縮させ、雇用の柔軟性を落とす」とし「最低賃金は一度上がると下がることができず、コロナのせいで企業の労働需要も減った状況」と説明した。
一方、中小企業中央会スマート雇用本部のイ・テヒ本部長は、「最低賃金が雇用と韓国経済に非常に大きな影響を及ぼす水準であるだけに、来年の最低賃金は中小企業が正常な経営活動を回復し、雇用を創出していける余力が持たれる範囲で議論されなければならない」と述べた。
[資料=中企中央会]
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