[写真=聯合ニュース]
政府は来月から週52時間制を導入する50人未満の事業所に対して、指導期間を与えないことにした。50人未満事業所の93%が来月から週52時間制の遵守が可能だと答えたからだ。
政府は制度の定着に向けた人手不足の解消策として、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で人手不足に苦しんでいる企業や地方所在の中小企業に、外国人労働者を優先的に配分し、地方労働官署に現場支援団を立ち上げ、弾力労働制や選択労働制、特別延長労働などの活用方法を案内する。
雇用労働部は16日、こうした内容を含む『5～49人企業の週52時間制現場支援』対策を発表した。
雇用部と中小ベンチャー企業部、中小企業中央会が共同で1300の事業場を対象に実施した調査の結果、93%は来月から週52時間制の遵守が可能だと答えた。すでに週52時間制を順守しているという回答の割合も81.6%だった。ただ、製造業の場合、来月から52時間制を遵守できるという回答が82.4%で相対的に低調だった。
雇用部労働のクォン・ギソプ政策室長は「韓国の年間労働時間は引き続き減少しているが、依然として経済協力開発機構（OECD）加盟33カ国のうちメキシコとチリの次に長く、OECD平均よりは300時間以上長い状況」とし「新しい変化に移行する過程で困難を経験することもあるだろうが、長時間労働改善は韓国社会が進む方向という点は間違いない」と強調した。
また「週52時間制が現場に定着し企業の生産性を高め、国民生活の質が向上する契機になることを期待している」と述べた。
さらに「7月から5～49人の事業所にも週52時間制が適用されるだけに、制度補完と政策支援、コンサルティングを通じて積極的に企業を支援する」と付け加えた。
最も急がれる問題は人手不足だ。韓国人を確保するのが難しい地方中小企業は、外国人労働者に頼ってきたが、国内外のコロナ拡大が続き、外国人労働者の入国が難しいのが現状だ。
政府は防疫状況が良好な国を中心に外国人材の導入を推進し、地方所在の企業に優先的に割り当てられるようにすることを明らかにした。また、8時間延長労働が不可能な企業30～49人のうち、外国人労働者の導入が予定されていたのにコロナ状況で入国が遅れ、業務量が急増した場合にも特別延長労働者を活用できるようにする。
雇用部は週52時間制とともに拡大された弾力・選択勤労制度も同時に施行されるだけに、企業現場で多様な状況に合わせて活用できると説明した。
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