[SKT、通信・投資の人的分割…今週の理事会で確定]
SKTが今週中に理事会を開き、通信会社と投資会社にそれぞれ分割する支配構造改編案を確定する。通信と新事業を分離し、通信部門の専門性を発揮するとともに、これまで通信に遮られていた新事業子会社が本格的に価値を現す見通しだ。
7日、業界によると、SKTはこれに先立つ4月に明らかにした人的分割案の意思決定に向け、今週中に理事会を開く予定だ。理事会は今月9~10日と予想される。
SKTは4月、SKTを従来の通信事業を担当する人工知能(AI)・デジタルインフラカンパニー(存続会社)と新事業領域の情報通信技術(ICT)投資専門会社(新設会社)に分ける人的分割案を公開した。
存続会社にはSKブロードバンド、SKテルリンクなどの通信・放送業の子会社が含まれる。有線・無線通信インフラとAI購読マーケティング、クラウドなどを通じて成長を追求するAI基盤のインフラ企業に成長していく予定だ。
新設会社にはSKハイニックスとADTキャップス、11番街、ティーマップモビリティー、ワンストア、ウェーブ、フローなどの新事業子会社が含まれる。半導体、ライフプラットフォーム、グローバルテックなどICT投資専門会社に生まれ変わるためである。4月に発表されていない子会社の配置も今回の理事会で確定される。存続会社対新設会社の分割割合は6対4水準が有力だ。
分割によって、SKTの内部人材の移動もある見通しだ。ただ、規模は大きくない。これに先立つ4月に開かれたSKTのタウンホール・ミーティングで、朴ジョンホ社長は"Tタワー(SKT本社)の勤務者は100人以内に移動するだろう"と言及したという。ADTキャップス、11番街、ワンストアなど企業公開(IPO)を控えた子会社が大挙布陣しただけに、財務、会計担当人材中心の移動があるものと見られる。
各会社をリードする経営陣の決定も控えている。業界で投資会社はSKハイニックス副会長を兼職している朴ジョンホSKT代表が務めることになる可能性が高いものと見込んでいる。
存続会社と新設会社の新たな社名も決まる。存続法人は従来の社名であるSKテレコムをそのまま使用することになる可能性が高い。
今回の人的分割の趣旨は通信と半導体、ICT各事業部門が市場で完全に評価され、成長を加速して株主価値を高めることにある。通信と新成長事業を分離し、各領域に適合した経営構造と投資基盤を備えるようにし、半導体とニューICT事業を拡張するという計画だ。
理事会で人的分割案の発表した降、9~10月の株主総会を経て、11月に分割企業がそれぞれ上場することになる。
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