[写真=聯合ニュース]
全国経済人連合会は26日、韓国産業銀行や中国国家統計局、日本財務省の統計を活用して分析した結果、ここ10年間、韓国が中国や日本より国内設備投資の増加は振るわなかった反面、海外直接投資はもっと活発だったと明らかにした。
全経連によると、2011～2020年の国内設備投資の年平均増加率は韓国2.5%、中国4.3%、日本3.9%で、韓国が最も低かった。同期間、海外直接投資の年平均増加率は韓国が7.1%、中国6.6%、日本5.2%で、韓国が最も高かった。
全経連は、韓国の設備投資増加率が中国や日本より低迷している理由として、半導体以外の産業に対する低調な投資を挙げた。韓国と違い、中国はヘルスケア・電子商取引など新成長分野に対する投資が引き続き増加し、日本も企業減税政策などの影響で民間革新投資が大幅に増えた。
一方、韓国は米中対立によるグローバル貿易紛争や構造調整の遅れによる一部企業の投資余力縮小などの影響で、設備投資の増加率と民間投資の経済成長への寄与度が2018年と2019年連続でマイナスを記録した。
半導体に集中している設備投資構造も韓国の問題点として指摘されている。製造業の設備投資のうち、半導体の割合は2011年の23.4%から2020年は45.3%に急増し、21.9%ポイントも伸びた。日本の製造業設備投資のうち最も比重が大きい輸送用機械が21%を占めたことを考慮すれば、半導体に過度に偏っていると全経連は分析した。
これに対し、韓国の海外直接投資の伸び率は中国や日本を上回ったが、これはSKハイニックスによる米インテルのNAND（ナンド）フラッシュ事業部の買収など、韓国企業による大型買収合併（M&A）などの影響を受けたとみられる。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「企業が国内では許認可および環境規制、労働費用などで投資を増やしにくいだけに、政府は企業の新成長分野投資を阻む規制を改善しなければならない」と述べた。
[資料=全国経済人連合会提供]
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