[写真=聯合ニュース]
航空業界が6月の政府雇用維持支援金の支援が満了する前に延長の必要性を主張している。
航空業界はコロナ事態が1年以上続き、むしろ今が切実な時だと強調している。実際、大韓航空やアシアナ航空を除く国内航空会社各社は、昨年のコロナ以降、四半期ごとに数百億ウォン規模の赤字に苦しんでいる。
25日、業界によると、大韓航空や済州航空、ティーウェイなどの国内主要航空会社各社が最近、政府に対して雇用維持支援金の支援を昨年と同じく2ヵ月間延長するよう、要求したという。
今月中に決定されなければ、無給休暇に入らなければならないためだ。無給休職を入る場合、1ヵ月ほど時間を置いて申し込まなければならない。今年6月30日で満了する雇用維持支援金の支給が終わると、航空会社は残りの6ヵ月を無給休職に突入することになる。
航空会社各社は昨年、無給休業や無給休職を繰り返した。今年、航空業況の改善を期待したが、年内の国際線運航正常化は難しいとみている。
今年第１四半期の実績でも大韓航空とアシアナ航空など大型航空会社（FSC）は貨物事業と固定費の削減で被害を減らしたが、格安航空会社（LCC）は再び大規模な損失を避けられなかった。
大韓航空の今年第1四半期の営業利益は1245億ウォンを記録し、アシアナ航空の営業損失は112億ウォンとなった。いずれもコロナ以前に比べて大きく劣る成績をもらった。LCCはもっと深刻だ。同期間、済州航空を含めたLCCは計数百億ウォン規模の営業利益の赤字を免れなかった。
航空業界関係者は「短距離観光路線が大多数のLCCは、貨物などの代替収益がほとんどない」とし「一部のLCCは旅客機を貨物機に転換して運航中だが、路線と輸送貨物が限られており、大きな効果はない」と述べた。
正常化も不透明だ。航空会社各社は、売上げの主な収入源である国際線の運航は、年内に正常化することが難しいだけに、今年の業績回復は容易ではないと予想している。
このため、今年は各社の労組も賃上げよりは無給休職の延長に力を入れている。全国航空産業労働組合連盟も最近、雇用維持支援金の支援を6ヵ月延長してほしいという要請書簡を雇用労働部に送った。賃金引上げを要求する計画だった一部の労組や韓国民間航空操縦士協会なども方向を旋回し、政府に雇用維持支援金支援の延長を要求している。
韓国民間航空操縦士協会関係者は「雇用維持支援金の延長は、航空会社だけでなく国民の安全と雇用拡大にも重要な意義を持つ」とし「安全と直結した航空機整備の場合、勤務の連続性が重要だから」と述べた。
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