[資料＝OECD（法人税の推移及び相続税の最高税率）]
韓国は先進国に比べて相続税や法人税などの直接税率は相対的に高いが、間接税である付加価値税は最低水準であることが分かった。
経済協力開発機構（OECD）によると、今年、韓国の法人税の最高税率は27.5%（地方税を含む）でOECD加盟36ヵ国のうち9番目となった。
ポルトガル（31.5%）、メキシコ（30.0%）、オーストラリア（30.0%）、ドイツ（29.94%）、日本（29.74%、昨年基準）、フランス（28.41%）、ニュージーランド（28%）、イタリア（27.81%）などは、韓国より法人税が高かった。
一方、カナダ（26.15%）、ベルギー（25%）、スペイン（25%）、デンマーク（22%）、ノルウェー（22%）、スウェーデン（20.6%）、フィンランド（20.0%）、英国（19.0%）、アイルランド（12.5%）、ハンガリー（9%）などは韓国より低かった。
韓国の法人税最高税率は2009年から2017年まで24.2%を維持していたが、2018年には27.5%に上昇した。
一方、OECD加盟国の法人税率（地方税を含む）は引き続き低くなっている。
2011年から今年まで、フランス（36.1%→28.41%）、ベルギー（33.99%→26.15%）、イタリア（31.40%→27.81%）、スウェーデン（26.3%→20.6%）、フィンランド（26%→20%）、英国（26%→19%）、デンマーク（25%→22%）など多数の国が法人税を引き下げた。10年前、それぞれ39.54%と39.19%だった日本と米国の法人税率は、昨年それぞれ29.74%、25.77%まで下がった。
このうち、米国、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、英国、スウェーデン、フィンランド、デンマークは、10年前までは韓国より法人税率が高かったが、現在は逆転して低い水準を維持している。
韓国の法人税率は2011年にOECD加盟国のうち21位を記録したが、昨年は9位に跳ね上がった。
ただ、韓国の実際企業の実効税率は、OECD統計に比べて低いことが分かった。これは、法人税の各種控除の恩恵が多いためだ。
実際、国会予算政策処によると、2019年の韓国の法人税実効税率は19.1%だ。法人税の実効税率は2016年16.6%から2017年に17.2%、2018年には17.6%など現政権で毎年増加している。
それだけでなく、地方税を勘案すれば約21%水準と推定される。これは昨年OECD平均最高税率の22.8%よりやや低い水準だ。しかし、韓国の主力企業が密集している課標区間5000億ウォン超過企業の実効税率は22.6%、地方税を勘案すれば約24%台と推定され、OECD平均を上回る。
他の直接税である相続税の場合、韓国が主要先進国の中で最高水準であることが分かった。韓国の相続税最高税率は50%でOECD加盟国の中でベルギー（80%）、フランス（60%）、日本（55%）に続いて4番目だ。フランス（45%）、ベルギー（30%）は家族に相続の際、最も低い最高税率を適用していることを勘案すると、韓国の実質最高税率は日本に次いで高いと把握された。
所得税の場合、最高税率区間では韓国がOECD国家のうち高い水準だったが、下位区間へ行くほど低くなっていると確認された。韓国の昨年の所得税最高税率は42%で、調査対象37カ国のうち13番目だったが、今年最高税率が45%に引き上げられ、7番目に上がった。一方、最低税率は6%でOECDメンバー国のうち25番目だった。
付加価値税はOECD36カ国のうち最低水準であった。韓国の付加税率は10.0%でOECD平均19.3%の半分水準だった。韓国より付加税率が低い国はスイス（7.7%）とカナダ（5.0%）だけだ。
ハンガリーが27%で最も高く、デンマーク（25%）、ノルウェー（25%）、スウェーデン（25%）、フィンランド（24%）、ベルギー（21%）、オランダ（21%）、英国（20%）など、多数の欧州諸国は20%を上回っている。コロンビア（19%）、トルコ（18%）、メキシコ（16%）なども韓国より高かった。オーストラリアと日本は韓国と同じ10%だった。
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