[現代自労組"米国投資計画に反対…海外工場は現在の水準で十分"]
現代(ヒョンデ)自動車グループが今年から2025年まで5年間、米国に約8兆ウォン規模の投資を断行することにしたことについて、労働組合が反発している。
現代自労組は17日、声明を出して"会社側の一方的な8兆4000億ウォンの米国市場への投資計画に反対する"、"海外工場への投資による組合員の不信が大きい中、労組と一言の相談もなく、天文学的な投資計画を会社側が発表したのは5万組合員を無視する仕打ち"と述べた。
労組は"エコカー、モビリティ、ロボティクス、都心航空交通(UAM)などの産業が激変するのに、技術の先取りと雇用保障のための新しい労使関係が必要だ"、"会社側が海外投資を強行すれば、労使の共存共生は困難だろう"と述べた。
また、"コロナパンデミック時代に部品の需給など海外工場の問題点はあまりにも多い"、"品質力基盤の高付加価値中心の国内工場を強化し、4次産業による新産業を国内工場に集中投資することが生きる道"と主張した。
さらに、"国家間の関税問題で、一定程度の維持は否定していないが、海外工場は現在のレベルで十分だ"、"文在寅大統領とバイデン米大統領の首脳会談を控えて準備したプレゼント用ならば、もっと批判を受けなければならない"と付け加えた。
先立って、現代自グループは米国現地で電気自動車生産に乗り出すなど今年から2025年まで5年間、米国に約8兆ウォン規模の投資に乗り出すと明らかにした。米国バイデン行政部が推進する「グリーンニューディール」及び「Buy American(米国製品購買)」戦略とこれと連携した電気自動車政策などに先制的に対応するという意味と解釈される。
労組がこれに反対の立場を明らかにし、今年の賃金及び団体協約交渉にも米国投資問題が争点に浮上する見通しだ。労組は今月12∼14日に開かれた臨時代議員大会で、賃金9万9000ウォンの引き上げ、ボーナス30%支給などを内容に今年の要求案を確定した。
要求案には次世代の車種やエコカー関連の主要部品を開発、生産する際は国内工場の優先配置を原則とするなど国内の雇用維持の方策も入れた。労組は今月末、会社側に今年の賃金団体交渉の顔合わせを要請する予定だ。
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