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韓国国民の10人に7人は、ここ5年間租税負担が増加して不満を抱得ているという調査結果が出た。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が21日、モノリサーチに依頼して行った「租税負担国民認識調査」の結果を発表した。調査は全国の満18歳以上の男女1026人を対象にアンケートによる自動応答システム（ARS）方式で実施された。
韓経研によると、ここ5年間の租税負担の変化についての質問に、回答者の74.6%は「租税に負担を感じる」と答えた。税目の中で最も多きく感じる負担は「取得税及び財産税、総合不動産税」が32.0%で1位だった。また「4大保険を含む各種負担金」（25.2%）、「労働及び事業所に得税」（22.7%）の順だった。
現在、所得対比体感する租税負担に対しては、回答者の65.0%が高い水準だと答えた。税負担が大きい税目は「取得税及び財産税、総合不動産税」（28.9%）、「勤労及び事業所得税」（28.6%）、「4大保険を含めた各種負担金」（24.2%）などの順だった。
所得水準別には、所得1～2分位は平均62.7%が税負担が高いと答えたが、4～5分位はこうした回答率が平均74.8%まで上昇した。韓経研は、高所得層が相対的に大きな税負担を感じていると説明した。
租税制度に不満を感じる人も多かった。「現在の租税制度が公正ではないと思う」という回答率は74.7%に達した。不公正だと思う理由は「租税制度が特定所得階層に有利・不利だから」（38.9%）、「似たような所得水準なのに納税者、所得類型によって税負担の差が大きい」（23.8%）、「納付した税金に比べて福祉の恩恵が足りない」（23.2%）などだった。
所得水準別では、中間層（中流階級）に当たる所得3分位で租税制度を不公正に考える割合が83.9%で最も高かった。韓経研によると、中間層が低所得層と高所得層より非課税の恩恵や所得・税額控除の恩恵を相対的に少なく受けていることを意味する。
最近議論が提起された増税に対しては、回答者の64.6%が反対した。増税に反対する理由としては「税金が浪費されたり透明に管理されていないから」（50.1%）という回答が最も多かった。「増税の過程で所得階層間の対立が発生しかねないから」（19.5%）、「増税をしても福祉水準が高まるとは限らないから」（16.5%）などもあった。
増税以外の健全な財政維持方法としては「租税制度および租税行政の透明性強化」（32.4%）、「各種福祉支出の効率化」（21.5%）、「歳出の構造調整」（20.7%）などが挙げられた。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は今回の調査で「国民が体感する税負担や租税制度に対する不満が大きい状況であるだけに、増税を議論する前に現租税制度を整備してほしいという国民の認識が明らかになった」と述べた。
[資料=韓国経済研究院提供]
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