[ポスコ、企業市民諮問会議の拡大・再編…崔正友会長、ESG経営の実践]
ポスコは最高経営者(CEO)諮問機構である「企業市民諮問会議」の今年初の会議を開催したと8日、明らかにした。企業市民諮問会議は2019年に新設した企業市民委員会に安全・環境・組織文化分野の専門家3人を補強し、ESGに対する戦略諮問を一層強化したCEO諮問機構だ。
ポスコは2月、理事会傘下の専門委員会に「ESG委員会」を新設した後、今月、企業市民諮問会議を拡大・再編し、ESG経営に向けた組織体系を完了した。
企業市民諮問会議委員とポスコ関係者などが出席した初の会議では2020企業市民報告書の発刊計画を共有し、ポスコの安全実行戦略などに関する具体的な方策を模索した。
会議出席者たちは今年が企業市民実践とESG経営を通じた成果の創出の元年になるべきだということに意を集めた。また、ポスコの持続可能な企業市民文化を定着させるために実践案とESG体系の高度化に対する諮問を遂行した。
ポスコのESG関連の動きは今年、再選に成功した崔正友(チェ・ジョンウ)会長の経営哲学に影響を受けたものと分析される。彼は再任後、「共に発展する企業市民」というポスコの経営理念を改めて強調し、実践に移している。
崔会長は最近、創立53周年の記念挨拶で、"100年企業へと引き続き成長するためには安全と環境を最優先の中核価値にし、ESG経営を実践しなければならない"と強調したりもした。
ポスコの関係者は"今後、四半期ごとに企業市民諮問会議を開催し、企業市民実践成果の点検及び産業安全保健関連の話題に対する戦略諮問とともに、ESG経営も本格化する予定"と述べた。
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