[SKイノベーション、米ホワイトハウスに「バッテリー紛争」への介入要請]
SKイノベーションがLGエネルギーソリューションとのバッテリー紛争に米国ホワイトハウスの介入を要請した。
1日(現地時間)、海外メディアなどはSKイノベーションが先週、ホワイトハウスにこのような内容を盛り込んだ書類を提出したと報道した。
該当書類には営業秘密侵害を理由に「米国内の輸入禁止10年」命令を下した米国際貿易委員会(ITC)の決定がジョージア州で建設中の電気車バッテリー工場に否定的な影響を与えかねないという内容が盛り込まれた。
SKイノベーションはジョージア州に約3兆ウォンを投資し、年間43万台分(21.5GWh)の電気車バッテリーを生産できる1・2工場を建設している。 この工場が完成されれば、2025年まで追加で3千400つの雇用を作り出すことができるというのがSKイノベーション側の説明だ。
SKイノベーションがホワイトハウスの介入を要請したのは行政機関であるITCの決定は大統領の承認を受けなければならないためだ。
大統領はITCの決定について、政策的理由に拒否権を行使することができる。 これに先立って、Brian Kempジョージア州知事もバイデン大統領に拒否権の行使を要請した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
