[写真=亜洲経済DB]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散と社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）措置の強化によって実体経済の不確実性が続いていると診断した。コロナ19の第3波の影響でカードの国内（韓国）承認額が2ヵ月連続マイナスを記録した。
企画財政部は19日に発刊した『最近の経済動向（グリーンブック2月号）』で、「韓国経済は輸出回復傾向などによって製造業・投資が改善された」としながらも「コロナ19の第3波拡散と距離置き強化の影響で対面サービス業を中心に内需萎縮が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続している状況だ」と説明した。
企画財政部は昨年12月からコロナの拡散で「実体経済の不確実性が拡大している」と判断した。
企画財政部は、「対外的には昨年第4四半期以降、コロナ19再拡散の影響で主要国実物指標の改善傾向がやや弱まった」とし「最近、グローバル拡散傾向の鈍化とワクチン接種の拡大、主要国の大規模な景気刺激策の推進などで経済回復への期待が拡散した」と評価した。
企財部がこのように判断したのは、コロナ19の第3波で消費指標が大きな打撃を受けたためだ。
カードの国内承認額は1年前より2.0%減少し、1月（-3.9%）に続き2ヵ月連続マイナスを続けた。クレジットカード承認額が2ヵ月連続減少したのは、昨年3月（-4.2%）と4月（-5.7%）に続き9ヵ月ぶりだ。
1月のディスカウントストアの売上高は12.4%も急減した。これは昨年3月に-13.8%減少して以来10ヵ月ぶりの最大の減少だ。デパートの売上高も6.7%減少し、昨年11月（-3.9%）、12月（-14.1%）、1月（-6.7%）と、3ヵ月連続のマイナスとなった。
一方、オンライン売上高は1月18.1%増えた。非対面の消費増加で増加の勢いが続いたものの、8月（35.5%）をピークに5ヵ月連続で減少した。
国産乗用車の内需販売量は20.9%増加した。これは昨年6月（44.9%）以来、最大幅の増加だ。
企財部のキム・ヨンフン経済分析課長は、「昨年1月に個別消費税引き下げが終了し、乗用車消費が良くなかった基底効果と先月の新車発売効果、営業日数2日増加などが影響を及ぼした」とし「乗用車消費はコロナ状況でも良い水準を維持している」と述べた。
反面、消費者心理指数（CSI）は1月95.4で1ヵ月ぶりに上昇転換した。キム課長は「コロナ以降、消費者心理指数に最も大きな影響を及ぼしたのは感染者数だが、1月の増加幅がかなり緩和して半分水準に落ちた」とし「また良好な金融市場の状況と対面サービス業に集中したコロナ被害などが、消費者心理指数が上昇した複合的な要因」と分析した。
雇用指標は底を打った。1月の就業者は2581万8000人で、1年前より98万2000人減少した。これは1998年12月（128万3000人）以後、最大の減少幅だ。15～64歳の雇用率は64.3%で、前年同月比2.4ポイント下落した。
1月の輸出は昨年同月より11.4%増加した480億2000万ドルを記録した。操業日数を考慮した一日平均輸出は21億3000万ドルで、前年同月比6.5%増加した。
12月の国内金融市場について企財部は「1月のコスピ指数は景気回復への期待などで過去最高値を記録して上昇し、為替レートは米国債金利上昇などによる世界的なドル高の影響で上がった」と分析した。
1月の全国の住宅売買価格は前月比0.79%上昇し、伝貰（チョンセ）価格も0.71%上がった。
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