[写真＝聯合ニュース]
政府が旧正月の連休を控え、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散を完全に抑えるため、防疫体制を一層強化することにした。現行の「社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）」と「5人以上の私的な集まりを禁止」措置を旧正月の連休が終わるまで2週間延長し、防疫管理を強化することにしたのだ。
これによって政府は2月1日から14日まで、首都圏では第2.5段階、非首都圏では第2段階の距離置き措置を維持する。カフェやレストランでは午後9時まで飲食が可能で、室内体育施設やカラオケボックスなどは人員を8平方メートル（約2.4坪）当たり1人に制限し、防疫守則を守れば午後9時まで営業できる。飲み屋、クラブ、感性酒場、コーラテック、ハンティング屋台など遊興施設5種とホールダムパブ（酒を飲みながらカードゲームなどを楽しめる形の居酒屋）もさらに2週間営業を禁止する。
全国的に5人以上の集まりを禁止する措置も2週間延長し、鉄道乗車券と宿泊施設の利用を制限するなど、旧正月連休の特別防疫対策も施行する。例えば、鉄道乗車券は窓際の座席だけを販売し、高速道路のサービスエリアではテイクアウトのみ許可する。旧正月の連休に旅行需要が集中するのを防ぐため、宿泊施設は客室数の3分の2以内で予約できるよう制限する。
また、集団感染が多く発生し、危険性の高い施設などに対する防疫措置はさらに強化する。
宗教施設では、正規礼拝を除く宿泊・食事・小さな会合も一切禁止する。無認可代案教育施設は行政命令と現場点検を通じて持続管理する予定だ。
さらに、スキー場などの冬季スポーツ施設の午後9時以降の運営中止措置を解除する。ただし、移動量の減少のため、他の地域とのシャトルバスの運行中止などは維持する。
問題は、旧正月の連休を控え、5人以上の集合禁止命令が維持される場合、住所地が異なる家族が集まれば、いずれも過料賦課の対象になるということだ。
この日のブリーフィングで中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は、「5人以上の集まり禁止は全ての生活分野に影響を及ぼす措置であり、行政的に処罰するには現実的に厳しい」とし「私的な部分（家庭など）まで管理するのは難しいだけに、国民のみんなが政府の趣旨を共感するこで、なるべく非対面で（旧正月）のあいさつを交わしてほしい」と呼びかけた。
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