[写真＝WTO]
世界貿易機関（WTO）は21日午後5時（ジュネーブ時間）、韓国産の鉄鋼・変圧器に対して不利な可用情報（AFA adverse fact savailable）を適用し、高率の反ダンピングおよび相殺関税を課した米国側の措置8件すべてに対して韓国政府の勝訴を判定したパネル報告書を回覧した。
AFAとは、反ダンピング・相殺関税調査時に被調査企業が提出した資料を無視し、被調査企業に不利な可用情報を使用して措置水準（ダンピング率または補助金率）を上方修正する調査手法だ。
詳しくは、韓国側は計37の争点で勝訴し、米国側は3つだけで勝訴した。
米国は2015年8月に関税法を改正して以来、翌年5月から韓国産製品を対象にAFAを適用し、高率（最大60.81%）の反ダンピング・相殺関税を課してきた。
これを受け、韓国政府は米国側に二国間および多国間チャンネルを通じてAFA適用措置の問題点を何度も提起したが、米国の措置が続き、2018年2月WTOに提訴した。
政府は約3年間の紛争期間中、約2万5000枚分量の証拠資料に対する綿密な分析に基づいて、激しい口頭及び書面攻防を通じて勝訴を導き出した。
政府は今回の判定を通じて、勝訴した8つの措置と関連した品目だけでなく、他の輸出品目に対する不合理なAFA適用を防止する効果もあるだろうと期待した。
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