[写真＝亜洲経済]
昨年の建設景気が低迷し、国際原油価格の下落で卸売・小売業の売上の増加幅が制限され、サービス業全体の売上の増加幅も大きく縮小した。保健・社会福祉業は売上高と従事者数ともに最大の伸び幅となった。
22日、統計庁が発表した「2019年サービス業調査の暫定結果」によると、昨年のサービス業の売上は前年比2.2%増の2188兆ウォンを記録した。
サービス業の売上げは毎年増加しているが、上げ幅は縮小傾向を見せている。売上高の上げ幅は2017年に7.4%、2018年に4.8%を記録した。この10年間、年平均売上高の伸び率は7.2%だ。
2019年のサービス業の売上高は全業種で増加を記録したが、卸売・小売業の売上の増加幅が減り、全体的な上昇幅も縮小した。卸・小売り業の全体売上は1286兆6310億ウォンで、前年比0.4%増に止まった。卸・小売り業が全体サービス業の売上で占める割合は58.8%に達する。
卸売・小売業のうち卸売仲介業の売上は789兆ウォンで、前年比0.8%減少した。小売業の売上は408兆ウォンで1.8%増加した。
統計庁のイ・ジンソク産業統計課長は、「昨年、自動車販売業の売上増加幅が前年度の4.7%から4.2%に縮小し、中古車と部品販売業も増加幅が鈍化した」と説明した。続いて「卸売仲介業のうち建築資材卸売業は建築景気の冷え込みで、燃料卸売業は原油価格の下落で売上が減少した」とし、「卸売業での売上の減少は小売業でも続いた」と述べた。
一方、保健・社会福祉（10兆ウォン、7.3%増）、宿泊・飲食店（8兆ウォン、5.1%）、情報通信（7兆ウォン、6.3%）、専門・科学・技術（6兆ウォン、7%）の順で増加した。
売上高の増加幅が最も大きかった保健・社会福祉業は、健康保険の適用範囲が拡大し、高齢者や脆弱階層に対する医療支援が増加したことで、病院や医院、公衆保健医療業の売上が増加した。これと共に、老人や障害者など脆弱階層を支援するための老人療養福祉施設運営業、職業リハビリセンター、訪問及び相談サービス提供業などでも売上が増えた。
宿泊・飲食店業は外国人観光客の増加で宿泊施設の売上が増えたほか、ピザ、チキンなど簡易飲食店業、コーヒーなど非アルコール飲料店業で売上の増加傾向が著しかった。情報通信業はウェブトゥーン、オンラインゲームのローンチング及び輸出好調、映画及び音源市場の好況に支えられ、売上規模を拡大した。
サービス業の事業体数は1.9%増えた298万個と集計された。
業種別では宿泊・飲食店（1万9349店）、不動産（8412店）、数理・個人（6292店）、専門・科学・技術（5330店）、教育（4200店）の順で全業種で増加した。前年と比較すると、不動産（5.3%）、専門・科学・技術（5.2%）、水道・下水・廃棄（5.1%）、情報通信（4.2%）等で高い伸び率を示した。
サービス業の従事者数は1253万人で、前年対比2.8%増えた。保健・社会福祉業の従事者が12万9000人増加しており、宿泊・飲食店（5万8000人）、専門・科学・技術（3万7000人）、卸売・小売（3万5000人）の順で全業種で増加従事者数が増えた。増加率は保健・社会福祉（6.8%）、専門・科学・技術（5.4%）、水道・下水・廃棄（4.8%）などで高かった。
事業体当たりの売上高は7億3500万ウォンで前年対比0.4%増加した。情報通信（5800万ウォン増）、保健・社会福祉（4900万ウォン増）など8業種は事業体当たりの売上が増加し、水道・下水・廃棄（2900万ウォン減）、不動産業（2800万ウォン減）など3業種は減少した。
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