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オンラインショッピングと配達産業が急激に成長し、運輸業の売上げが5年連続増加した。勤労時間の短縮と生活物流車両の増車の影響で、勤労者数も増加した。
8日、統計庁が発表した「2019年運輸業調査暫定結果」によると、昨年の運輸業企業の売上は152兆ウォンで2018年比3.5%増加した。
運輸業の売上高は宅配業と外航貨物運送業が増加した影響を受けた。
業種別売上高は、倉庫・運送関連サービス業が7.1%増の30兆2000億ウォンを記録し、陸上運送業は3.6%増の67兆8000億ウォン、水上運送業も3.1%増の29兆2000億ウォンの売上を記録した。
ただ、国際的な貿易対立の影響を受け、航空貨物運送業の売上は計24億8000億ウォンにとどまり、2018年比2000億ウォン（0.7%）減少した。航空旅客業は20兆5000億ウォンで1.2%増えたが、貨物業で8.8%減少した。
運送業企業の数も個別荷物など生活物流配送車の増車の影響で2.3%増の39万2500個を記録した 陸上運送業の企業数が37万1745社で全体の94.7%を占め、倉庫・運送サービス業が2万119社（5.1%）、水上運送業592社（0.2%）、航空運送業44社（0.01%）の順だった。
従事者数は勤労時間短縮による影響と宅配・配達代行など生活物流増加で1.7%増の115万4000人と集計された。全体従事者のうち83.1%は陸上運送業に従事しており、倉庫・運送サービス業が12万7000人（11%）、航空運送業が4万3000人、3.7%）、水上運送業が2万5000人（2.2%）の順だった。
運輸業の営業費用は139兆5000億ウォンで昨年対比3.7%増加した。業種別では倉庫・運送サービス業の営業費用が8%上昇した25兆6000億ウォンを記録し、航空運送業も4.5%増加した24兆4000億ウォンを記録した。
法人企業1社当たりの従業員数は平均39.7人で、前年比2.6人増えた。売上高は75億3000万ウォンで7.3%（5兆1000億ウォン）増加した。
物流産業の企業数は21万7000社、従業員数は59万6000人、売上は92兆4000億ウォンと集計された。物流産業の統計は、運輸業や運輸業のほか物流関連業種を集計した結果だ。
物流産業企業体、従事者、売上増加は生活物流など物流量が増え、これによる物流施設の拡充、物流関連情報システムの構築などが影響を及ぼした。
運輸業内で物流産業が占める割合は、企業数は55.2%、従事者数は50.9%、売上高は57.7%、営業費用は57.5%を占めた。物流関連情報サービス業など運輸業の他物流産業の売上高は4兆6000億ウォンで物流産業全体の5%を占めた。
物流産業で最も大きな比重を占める貨物運送業は企業数（20万3000社、4.3%増）、従事者数（49万5000人、2.6%）、売上高（70兆8000億ウォン、2.3%）がいずれも増加した。
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