[写真＝聯合ニュース]
第3四半期の世帯の月平均家賃など、実際の住居費支出が1年前より1.6%増加し、今年に入って初めて増加傾向を示した。
23日、統計庁の第3四半期の家計動向調査結果によると、第3四半期の全国2人以上世帯の実際の住居費支出は月平均8万4200ウォンで、前年比1.6%増加した。
実際、住居費の支出は自家や伝貰（チョンセ）で居住し、月貰（月払いの家賃）を払わない世帯まで含めて算出した平均値だ。そのため、実際に月貰を払って暮らす世帯の支出はこれよりはるかに多い。
1世帯当たりの実際の住居費の支出は、今年第1四半期に前年同期比8%減の7万3700ウォン、第2四半期には1.8%減の7万8900ウォンだったが、第3四半期に入って8万ウォンを越えた8万4000ウォン台に上昇した。
実際の住居費支出は、伝貰は含まれず、月貰やその他の住居費で構成される。無償住宅や永久賃貸、私宅の居住者が類似施設を借りる際に払わなければならないその他の住居費は割合が小さく、実際の住居費支出はその大半が月貰支出だ。
住居費支出の増加は、伝貰を月貰や半伝貰（保証付きの月々家賃住宅 ）価格も上昇している上、私宅居住者のその他の住居費が上層したのが影響を及ぼしたと解釈される。
所得階層別には、所得下位20%階層である1分位の実際の住居費支出は月平均9万5500ウォン、2分位の支出は平均9万6400ウォンだった。
高所得層であればあるほど、自己所有のケースが多いだけに、所得上位60%の月平均の実際住居費支出は、下位40%より少なかった。所得3分位世帯の月平均月貰など、実際の住居費の支出は7万5600ウォン、4分位は6万9600ウォン、5分位は8万4100ウォンと調査された。
月貰物価も上昇している。統計庁が集計する月貰消費者物価上昇率は、今年3月まではマイナスだったが、4～5月には横ばい、6月（-0.1%）以降10月（-0.3%）まで上昇幅が少しずつ大きくなった。
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