[サムスンディスプレイ、米国から一部パネルのファーウェイ輸出の許可を受けた]
サムスンディスプレイが米商務部から中国の通信企業「ファーウェイ」にスマートフォン用ディスプレイパネルを供給できるよう、輸出許可を受けた。
27日、業界によると、最近、サムスンディスプレイは米国からファーウェイスマートフォンに供給したいと要請したパネルの一部製品に対して承認を受けた。 米国のファーウェイ制裁が本格化された後、国内企業が承認を受けたのは初めてだ。
業界では最近、米国がファーウェイに対する制裁を一部緩和しているという分析だ。 先月、インテルとAMDなど一部の半導体メーカーも米国からファーウェイ輸出について許可を受けたことがある。 ただ、国内のサムスン電子とSKハイニックス、LGディスプレイなどについてはまだ許可が下されなかったという。 戦略製品ではなく、一部製品については米国が許可をしているという推測が出ている。
これに先立って、米国は8月17日、ファーウェイに対する追加制裁を発表し、米国の装備やソフト、設計などを使用し、新規に生産する半導体など製品を米国政府の承認なしにはファーウェイに供給しないようにした。 これに先月15日、追加制裁が発効された後、国内の半導体とディスプレイ業界もファーウェイに対する供給を中断していた。
サムスンディスプレイとLGディスプレイなどがファーウェイに納品する有機発光ダイオード(OLED)にはパネルを制御する半導体が入る。 米国の技術を基盤にした英国ARMの設計をベースとしたもので、米国の制裁対象となる。
サムスンディスプレイは売上げの8%(2兆5000億ウォン)を、LGディスプレイは売上の1%(2350億ウォン)をファーウェイを通じて出すものと把握される。
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