[写真=関税庁提供]
関税庁が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の状況を考慮し、韓国の輸出入企業が知るべき海外通関制度の説明会をオンラインで開催する。
関税庁が開催するオンライン説明会は来月11日に開かれ、対象は輸出企業や物流業界の関係者などだ。
今回の説明会は、韓国の輸出入企業に海外通関過程で必ず知っておくべき最新情報を提供するために用意された。
今回の行事には、新南方政策の核心国家であるインドをはじめとする8カ国（米国・ベルギー・中国・日本・ベトナム・タイ・インドネシア）の関税官12人が参加し、国別通関制度および関税政策の変化動向を説明する。また、輸出企業の苦情を解決するための企業別相談も並行して行う予定だ。
参加費用は無料だ。関税庁ホームページの告知や広告事項及び下段ポップアップを通じて申し込むことができ、説明会へのアクセスはアドレスを申込者に別途案内する。相談はビデオ会議プログラムであるZoomを使用して進められる。相談を申し込んだ企業を対象に使用方法を予め案内する計画だ。
ノ・ソクファン関税庁長は、「最近、保護貿易主義の深化とコロナ19などの影響で輸出入環境が悪化し、新興貿易国の海外通関の問題が引き続き発生している」とし、「韓国の輸出企業など関係者が多く参加して各国の情報を収集し、通関問題を解消する機会として活用してほしい」と述べた。
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