[現代自、水素インフラの早期構築に向けて政府・業界と「Kohygen」設立]
現代自動車が政府と地方自治体、エネルギー業界などと提携し、乗用車の水素インフラの早期構築に向けた足場を用意する。
現代自は15日、水素商用車普及の活性化に貢献するため、政府機関と民間企業が一緒に参加する「商用車用の水素充電所の構築・運営特殊目的法人(SPC)の設立および運営に関する協約」を締結したと明らかにした。
「第2回目の水素経済委員会」と連携して進行された今回の協約は人と物資の運送主体である商用車の水素充電インフラ構築の必要性に対する官民の共通の認識を基に推進された。 今後、特殊目的法人「Kohygen」を発足することを目的とする。
来年2月以内に公式発足を控えたKohygenは気体方式の商用車水素充電所10ヵ所を設置する予定だ。 2023年までは液化水素方式の水素充電所25つ以上を追加で設立、国内エネルギーインフラを構築することに貢献する。
特にKohygenが構築し液化水素方式の水素充電所は気体方式の充電所と比較し、水素燃料の体積を800分の1に減らすことができ、都心内のガソリンスタンドのような小さな敷地にも設置が可能である。 貯蔵効率も優れ、大容量の水素充電を可能にして期待を集めている。
国内唯一の水素自動車量産メーカーの現代自動車は今回の協約を通じて、Kohygenの設立と運営に積極的に参加する。 ともに、商用車市場での水素エネルギー普及の活性化を図り、政府のグリーンニューディール政策に歩調をあわせ、水素経済の活性化にも先頭に立つ計画だ。
産業省と環境省、国土省などの政府機関はグリーンニューディールの核心である無公害水素バスとトラックの普及拡大のための政策的・財政的支援を担当する予定だ。 釜山市と仁川市、蔚山市や全羅北道、慶尚南道の地方自治体は水素充電所敷地を提供し、これを向けた行政的支援を担当する。
株主として参加する韓国地域暖房公社とSKエネルギー、GSカルテックス、エス-オイル、現代オイルバンク、SKガス、E1などのエネルギー企業7社は既存のガソリンスタンドのインフラを活用し、融合・複合水素充電所を構築する。
これらは今月中に「Kohygen設立委員会」を構成し、財務的投資者を選定した後、追加参加会社を最終確定する方針だ。
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