[写真=聯合ニュース]
来年、韓国経済が低迷した回復傾向を示し、最大2.7%の成長にとどまるという見通しが出た。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第2波が起こる場合、2年連続マイナス成長にとどまる可能性があるという憂慮も提起された。
ハナ銀行所属のハナ金融研究所は5日、「21年経済・金融市場の展望」報告書を発刊し、このように予想した。
研究所側は、コロナ19事態の行方が経済見通しの最も重要な変数ということを考慮し、コロナ展開の様相および封鎖の強度に焦点を合わせた3段階のシナリオをそれぞれ設定したと明らかにした。
ワクチン開発が進展する「グッド（Good）」シナリオの場合、今年の成長率は-0.9%、来年の成長率は3.6%と予想された。局地的感染は持続するものの、拡散傾向が緩和される「ベース（Base）」シナリオでは今年-1.1%、来年2.7%と予想された。また今年の冬に第2波が起こるという前提の「バッド（Bad）」シナリオでは今年-1.8%、来年は0.2%と予想された。
ベースシナリオでも消費と輸出を中心に景気回復傾向が低迷しており、来年の成長率が金融危機以後、平均（2011～2019年2.9%）に及ばないという予想だ。今年の成長率が-1%台と予想されることを考慮すれば、2020～2021年の平均成長率は0%台を記録するとみられる。
ハナ金融研究所のチョン・ユタク研究委員は、「所得環境の悪化と脆弱階層の被害拡散などで消費回復が制限的な中、海外需要の不振な回復により輸出改善も遅々として進まないだろう」とし、「政府の積極的な政策対応がコロナ発のショックを緩和させたが、今後の政策効果の持続可否に焦点を合わせる中で相対的に被害が大きい脆弱階層の不良化危険や、それによる景気回復の不均衡にも注目する必要がある」と診断した。
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