[写真＝聯合ニュース（会議を主宰している行政安全部のチン・ヨン長官）]
行政安全部は28日、7月から8月にかけてのゲリラ豪雨で大きな被害が発生した施設の復旧に向け、特別交付税3125億ウォンを地方自治体に緊急支援すると明らかにした。
行安部は「ゲリラ豪雨被害復旧費計3兆4277億ウォンのうち国費が2兆5268億ウォン支援されるが、困難に直面している被害地域への負担は大きい」とし、「被害復旧費の中から地方費負担が大きくなった自治体に被害規模・財政力などを考慮し、特別交付税2695億ウォンを支援する」と明らかにした。
続けて「特別災難地域には、被害施設復旧の地方費負担で中断・遅延の恐れがある地方公共施設物設置など、地域懸案事業推進のため430億ウォンを追加で支援する」と付け加えた。
地域別では、全羅南道（チョルラナムド）808億ウォン、忠清北道（チュンチョンブクド）487億ウォン、全羅北道（チョルラプクト）472億ウォン、江原道（カンウォンド）365億ウォン、忠清南道（チュンチョンナムド）354億ウォン、慶尚南道（キョンサンナムド）306億ウォン、京畿道（キョンギド）212億ウォン、光州（クァンジュ）101億ウォン、慶尚北道（キョンサンプクド）10億ウォン、世宗（セジョン）6億ウォン、大田（テジョン）4億ウォンなどだ。
行安部は台風9号（メイサーク）と台風10号（ハイシェン）による被害についても、近いうちに復旧計画を確定し、自治体の復旧費負担を減らせるよう、最大限支援する方針だ。
行安部のチン・ヨン長官は、「新型コロナなどで自治体の財政状況が厳しい状況で、ゲリラ豪雨被害施設の復旧費確保に役立つことを期待する」とし、「各自治体は被害住民の不便を最小化するために復旧事業を迅速に推進してほしい」と呼びかけた。
これに先立ち、政府はゲリラ豪雨被害地域に応急復旧のための特別交付税を先月5日に最初の支援として70億ウォンを支援しており、同月10日に2度目の支援として60億ウォンを投入し、計130億ウォンを支援した。
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