[写真=Gettyimagesbank]
昨年、国内（韓国）のテレビショッピングの放送時間の70%は中小企業製品が占めたことが分かった。中小企業の在庫負担を軽減する直買入規模が前年より24%も増加するなど、テレビショッピング社の中小企業支援機能が全般的に改善された。
科学技術情報通信部は15日、テレビショッピング7社の中小企業支援関連の統計調査結果を発表した。
調査結果によると、昨年の全体放送時間中の中小企業製品の編成比率は70.8%と集計された。時間で計算すれば4万2833時間、計1785日間放送されたもので、7つのテレビショッピング会社がそれぞれ255日ずつ、中小企業の製品を編成して放送したことになる。
視聴者の商品購買が多いプライム時間帯の中小企業製品編成の割合は67.1%（1万5169時間）で前年より0.6%増加した。
テレビショッピングで実際に販売された中小企業は3650社だ。編成回数は5万603回で、中小企業1社当たりの編成回数は13.9回だ。
特に、中小企業の在庫負担緩和に役立つ中小企業製品の直買入は4498億ウォンで、前年（3628億ウォン）と比べ24%（870億ウォン）増加した。直買入は委受託販売とは異なり、テレビショッピング社が中小企業の製品を直接購買して販売する方式だ。
直買入した中小企業数は前年より5.1%増加した702社、中小企業製品数は3.7%増加した1159社だ。
中小企業の販売手数料負担の原因とされる定額手数料放送は5537時間で、前年（5666時間）より0.2%ポイント減少した。
科学技術情報通信部は、政府承認放送事業者であるテレビショッピング社が中小企業への支援拡大など公的役割を忠実に遂行するよう、持続的に誘導する計画だ。
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