[アシアナ「売却の白紙化」公式化…起案基金2.4兆の支援]
HDC現代産業開発のアシアナ航空の買収合併ほ白紙化が公式化された。
11日、錦湖産業と産業銀行によると、錦湖産業は同日、買収人であるHDC現代産業開発側にアシアナの買収契約解約の公文書を送った。 昨年12月、双方が締結した2兆5000億ウォン規模の買収契約が9ヵ月ぶりに破棄されたわけだ。
これはある程度予見された手順だ。 先立って、債権団が買収代金「1兆ウォンの引き下げ」という破格カードを取り出したにも、現代産業開発が「12週間の再調査」という既存の立場を固守したからだ。 これは債権団としては受け入れられ難い条件だ。
これに政府は同日午後、産業競争力強化の関係長官会議を開いて、アシアナの正常化案を議論した。 この席で、産業銀行と輸出入銀行など債権団は売却の白紙化以来の措置に対する報告を行った。
続いて、基幹産業安定基金の運用審議会が会議を開き、アシアナに計2兆4000億ウォンを支援することにした。
契約解約後、アシアナは産業銀行など債権団が筆頭株主になる体制に転換される。 まず、産銀の非金融系列会社に編入され、経営正常化を成し遂げた後、再売却を推進する方針だ。
市場では産銀が過去の「大宇造船海洋」の正常化の過程に」で使ったシナリオを再び活用するものと見ている。 先に強力な構造調整、又は事業再編を通じて、不良資産を処理した後、今後、産業が正常化すれば、再売却に乗り出す手順だ。 構造調整が発生する場合、事務職→乗務員→操縦士の順につながる可能性が大きい。 子会社のエアプサンとエアソウルはまず売却対象になる。
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