[写真=聯合ニュース]
小商工人（自営業者）10人うち6人は、政府の「ソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）」の第3段階格上げに反対していることが分かった。賛成側は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の早期終息と更なる経済的損失予防を、反対側は売上減少と景気低迷への懸念を理由に挙げた。
中小企業中央会は先月27日から今月1日まで卸小売・飲食・宿泊・その他のサービス業の自営業者500カ所を対象に実施した「コロナ19再拡大に対する小商工人認識調査」の結果を発表した。
調査結果によると、ソーシャルディスタンス第3段階格上げに対し、全体回答者の61.4%が「不要」と答え、38.6%は「必要」と答えた。
3段階格上げに反対する理由については、「売上の減少」「景気低迷への懸念」「防疫措置の効果を確認した後、追加措置を取るかどうか検討」などを挙げた。段階格上げに賛成する理由としては「コロナ19の早期終息」と「急激な再拡大の速度憂慮」や「より大きな経済的損失予防」などがあった。第3段階格上げ時に予想される被害としては「月平均売上高比30%以上減少」（81.4%）という意見が最も多かった。
3段階格上げ時の適正期間については「1週間～2週間」（44.6%）、「1週間以内」（28.2%）、「2週間～3週間」（22.8%）の順だった。
緊急災難（災害）支援金については回答者の71.0%が「追加支給が必要だ」と答えた。今年5月、全国民を対象に支給された緊急災難支援金の場合、「経営に役立った」（77.6%）との意見が多かった。
災難支援金の追加支給に賛成する理由としては、「売上の増大」と「景気活性化」、「消費刺激効果」などの回答があり、追加支給に反対する理由としては、「税金爆弾の懸念」、「国家財政の健全性問題」、「臨時的であるだけに根本的な対策が必要」などの意見があった。
調査に参加した小商工人の半分以上（56.2%）は、今年8月中旬、コロナ19の再拡大で先月対比売上高が30%以上減少したと把握された。
現在、小商工人のために最も必要な支援政策（複数回答）に対する質問には、資金支援（79.0%）と税制支援（51.0%）、販路支援（7.6%）などの順で希望すると答えた。
中企中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「コロナ19再拡大を早期に沈静化できなければ社会的脆弱階層である小商工人と零細自営業者の大きな被害が憂慮される」とし「政府の強力な防疫措置とともに全国民の自発的協力が必要である」と述べた。
さらに「ソーシャルディスタンスで困難に直面している小商工人・自営業者のための賃貸料減免誘導のための税制恩恵など、支援対策の強化も必要な状況」と付け加えた。
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