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政府が来年までに16万社の中小・ベンチャー企業のアンタクト（非対面）勤務を支援する。
中小ベンチャー企業部のカン・ソンチョン次官は13日、政府ソウル庁舎で「非対面サービスバウチャー活用中小・ベンチャー企業デジタル転換推進計画」を発表し、今年と来年にそれぞれ8万件ずつ計16万社の中小・ベンチャー企業のテレビ会議・在宅ワークなど非対面サービスを支援すると明らかにした。
非対面サービスバウチャー支援事業とは、非対面サービスと非対面サービスを導入するための人事・労務・セキュリティコンサルティングを利用できるよう、バウチャーで1社当たり400万ウォン（自己負担額10%を含む）を支援する制度だ。今年第3次補正予算として確保された2880億ウォンの予算が投入される。需要企業の自己負担320億ウォンを含めると、今年と来年にそれぞれ3200億ウォン、計6400億ウォンの財源が非対面サービス市場に流れることになる。
非対面サービスを導入しようとする中小・ベンチャー企業は誰でも申請できる。
供給企業は自社開発し、現在提供・販売中のオンライン・非対面サービスを保有する中小・中堅企業であれば申請可能だ。業歴3年未満の創業初期の企業は、売上実績がなくても申請できる。中企部は第1次審査でテレビ会議・在宅ワーク・ネットワーク/セキュリティソリューション・非対面制度導入コンサルティングなど、非対面サービス4分野別に50社前後を選定する予定だ。4分野以外の非対面サービスを活用する過程で派生する、予測できなかったサービスが出れば、バウチャーを通じて中小・ベンチャー企業が活用できるよう柔軟に運営していく方針だ。
中企部は需要企業が気楽に非対面サービスを利用できるよう、来月までに「K非対面バウチャープラットフォーム」を構築する計画だ。プラットフォームが構築されれば、需要企業は供給企業が提供するサービスを比較しながら、メニュー式に希望するサービスを選んで活用できる。事業申請から選定、バウチャーの使用や決済、精算までプラットホームで非対面・オンラインで処理される。
これを通じて中企部は、市場原理が適用される非対面サービスの生態系作りに役に立つと期待している。カン次官は「最も重要なのは、実際の需要企業の評価だ」とし「需要者レビューと供給企業サービスに対するモニタリングを持続的に実施し、一度プラットホームに登録された供給企業であっても、この過程で脱落する企業があるかも知れない。また新たに参入する供給企業が生まれる可能性もある」と説明した。
中企部は非対面サービス支援インフラ構築のための民官協議体を構成・運営する計画だ。今月末まで供給企業の募集・選定を完了し、需要企業は常時募集することにした。
カン次官は「中小・ベンチャー企業のデジタル転換は選択ではなく生存の問題である」とし「今回の事業が迅速に執行されることも重要だが、事業の成果が中小・ベンチャー企業のデジタル転換に対する共感の拡散につながるので、速度と成果を得るために総力を尽くす」と述べた。
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