政府がゲリラ豪雨の被害地域の中小企業への支援手続きをワンストップで密着支援する。
中小ベンチャー企業部は10日、カン・ソンチョン次官の主宰で本部や12の地方庁、中振公、小振公など傘下機関が参加する緊急ゲリラ豪雨点検会議を開き、特別災害地域を含めて被害が深刻な全羅南道の羅州市と求礼市、慶尚南道の河東郡所在の中小企業・小商工業者に対する追加支援対策を推進することにした。
中企部は地方庁、自治体、中振公、小振公、地域新報で構成された「合同現場支援班」を設置することにした。これを通じて、被害業者が個別機関を訪問しなくても、被害申告から災害資金申請など資金支援手続きをワンストップで支援する計画だ。
特別災害地域と地方庁・関係機関に設置された「総括支援班」と「専門担当支援センター」も追加設置する。
中企部はサムスン電子、LG電子との協力を通じてすべての伝統市場の浸水被害家電製品の点検・修理を支援することにした。商人会と小振公が家電製品の被害現況を把握し、該当地域のサービスセンターに受付ければ無償出張やサービス・部品費の割引などの特典を受けられる。
一方、特別災害地域の中小企業は特例保証比率の引き上げ、保証料の優遇、保証限度の拡大、満期到来保証の全額延長などを支援する。融資は被害業者当たり10億ウォン以内で支援し、迅速な復旧を助けることにした。
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