[資料＝国土交通部提供]
「賃貸借3法」など不動産市場の安定化に向けた政府の努力にもかかわらず、ソウルのアパート（マンション）は4億ウォン台以下の伝貰（チョンセ）取引が急減していることが分かった。
10日、不動産情報サービス「チクバン（zigbang）」によると、ソウルのアパートの伝貰取引を価格・面積・竣工年限などで分析したところ、このような結果が出たと明らかにした。
今年上半期のソウルアパートの伝貰価格別の取引割合は、2億ウォン以下が13.7%、2億ウォン～4億ウォン以下が39.0%、4億ウォン～6億ウォン以下が29.1%、6億ウォン～9億ウォン以下が13.2%、9億ウォンを超えたのは5.1%だった。
4億ウォン以下の伝貰取引の割合は、2011年に 8989.7%を記録してピークに達した後、2016年に 6464.1%、2020年には 5252.7%など毎年徐々に減っている。特に2億ウォン以下の低価格伝貰取引は、2011年の43.3%から今年上半期は13.7%に半分以上も減少した。
ソウルのアパ―トの伝貰価格帯別の平均取引専用面積も縮小しされている。2011年には伝貰保証金2億ウォン～4億ウォン以上の価格帯で平均専用面積86㎡の取引が行われたが、今年上半期は6億ウォン～9億ウォン以下の価格帯で専用94.3㎡の取引が行われた。
伝貰価格2億ウォン以下の区間は、2011年の平均専用面積62.7㎡から2016年には50.8㎡、2017年上半期には43.5㎡へと取引面積が縮小した。
ソウルのアパートは新築であるかどうか関係なく、伝貰価格が全般的に高くなる傾向を示している。
ソウルの4億ウォン以下の伝貰価格帯を取引地域別に分析した結果、江南・瑞草・松坡区で急速に減少し、蘆原・道峰・江北区と衿川・冠岳・九老区は4億ウォン以下伝貰取引が増えた。
チクバンの関係者は「ソウルのアパートはこの9年半の間、価格上昇に比べてさらに劣悪な住居環境に追いやられている」とし「2011～2016年までは4億ウォン以下の伝貰が急速に減少して2017年以降から緩和されたが、これは請約（分譲）需要者が伝貰市場から離脱し、ソウルに2017年～2019年まで年平均3万2000戸以上入居したため」と分析した。
また「4億ウォン以下の伝貰アパートは、江南3区（江南・瑞草・松坡）と漢江周辺で減少しているが、蘆原・道峰・江北区と 衿川・冠岳・九老区などの京畿道隣接地域で比較的活発に取引が行われている」とし、「ただ、これらの地域も4億ウォン以下の伝貰取引割合が他の地域に比べて相対的に多いだけで、取引量は減少している」と説明した。
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