[写真＝聯合ニュース]
7月の消費者物価の上昇率が0.3%を記録し、5月に-0.3%下落で底を打った後、2ヵ月連続の上昇となった。これは3ヵ月ぶりに前年比上昇を記録したことでもある。原油安や無償教育政策の影響を受け、物価安基調は続いた。また梅雨の影響を受け、野菜類の価格は高騰した。
統計庁が4日に発表した「2020年7月の消費者物価動向」によると、7月の消費者物価指数は104.86（2015=100）で前年同月比0.3%上昇した。
品目の性質別には、農畜水産物の物価上昇が続いた。特に7月には梅雨の影響で野菜の出荷が減少し、昨年は作柄好調で価格が低かった基底効果によって上げ幅は6.4%を記録した。前月の4.6%に比べて拡大した。また、家庭料理の需要が続き、畜産物価格の上昇も持続した。農畜水産物は7月の物価上昇率に0.48%ポイント寄与した。
具体的な品目別には豚肉（14.3%）、国産牛肉（9.8%）、白菜（35.7%）、サツマイモ（37%）、タマネギ（39.9%）、レタス（35.9%）などの上昇幅が大きかった。
これを受け、生鮮食品指数も前月比1.3%、前年同月比8.4%上昇した。前年同月比の上昇振りは、2018年11月以降最大だ。
一方、工業製品は0.4%下落した。ただ、石油類物価は国際原油価格が回復に転じ、下げ幅が先月の-15.4%から-10.2%へと縮小した。にもかかわらず、石油類は全体物価を-0.44%ポイント引き下げた。
7月には電気・水道・ガスも前年同月比-4.5%を記録し、下落に転じた。電気・水道・ガスは都市ガス料金が下落し、物価全体の-0.16%ポイントを下げる役割をした。
サービス物価の上昇率は0.2%に止まった。公共サービスが1.9%下落し、物価全体で0.27%ポイントを下げた。高校や幼稚園の無償化など、政策的要因が大きかった。サービス物価で大きな比重を占める外食物価の上昇率は0.6%で、依然として新型コロナの影響を受けた。
家賃は前月比0.1%、前年同月比0.2%それぞれ上がった。伝貰（チョンセ・保証金）の上昇率は、7月には0.3%で上昇の勢いを維持した。伝貰は昨年9月以降、-0.1%を記録してきたが、4月に0.0%で横ばいになった後、5月と6月、7月には0.1%ずつ上昇した。
統計庁のアン・ヒョンジュン経済動向統計審議官は「教育分野の政策的原因と国際原油価格の下落で物価安が続く中、7月には都市ガスが引き下げられた影響が大きかった」とし「また、最近の梅雨で野菜の出荷が減少し、野菜価格が上昇した」と説明した。
OECD基準のコア物価である「生鮮食品及び エネルギーを除く総合指数」は前月比0.3%、前年同月比0.4%それぞれ上昇した。生活体感物価を示す生活物価指数は、6月の-0.3%から7月には横ばい水準の0.0%に回復した。生活物価指数の場合、野菜類などの価格上昇幅を都市ガスの引き下げ分が相殺され、変動は大きくなかった。
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