サムスングループがコロナ19の拡散を防ぐため、役員や従業員の休暇時期を分散する。
サムスングループはこのような内容を骨子とする「夏休みの運営ガイド」を用意し、サムスン電子、サムスン物産、サムスン生命、サムスンSDIなど20あまりの系列会社職員20万人余りを対象に適用すると12日、明らかにした。
サムスンは2016年から事務職職員は別途の夏休み期間なしに、好きなときに自主的に休暇を使用する「常時休暇制」を施行している。
サムスン電子、サムスンSDI、サムスン電機など製造事業場を運営する系列会社で製造職群の職員たちは休暇による生産支障を減らすため、定められた期間中に団体で休暇を行く「集中休暇制」を適用してきた。
しかし、今年はコロナ19感染の予防のための社会的努力に参加するため、事務職だけでなく、製造職まで全職員が夏休みを7∼9月に分散していくように推奨する。
サムスンはまた、国内消費の促進を通じて内需景気の活性化に貢献し、海外訪問によるコロナ19の感染防止に向け、夏休みをできるだけ国内で過ごすように役職員たちに勧告した。
海外に居住中の家族を訪問するなどの不可避な事由がいる役職員だけが会社内部の承認を経て、海外に出国し、帰国後14日、自家隔離など防疫守則を必ず遵守するようにした。
以外に休暇期間にマスクの着用、ソーシャルディスタンス、高危険施設の訪問禁止、症状発現時に直ちに旅行中止・検査実施などの感染予防事項を必ず遵守するようにした。
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