[写真・執筆＝イム・ビョンシク客員論説委員・元国会副報道官]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の世論支持率下落の原因で不動産問題を取り上げる人が多い。 まず、現実的にマイホーム購入の夢は遠くなった。しかも、青瓦台（大統領府）参謀の中で複数の住宅を保有している人が多いという事実まで加わり、否定的な影響を及ぼした。庶民にとって不動産は敏感な問題だ。どんなに頑張ってもたどり着けない絶望感のためだ。ある政治家は「国民は腹を立てている」と述べたが、実は憤怒している。
一生を蓄えても小さなマイホームも変えない社会は正常とはいえない。おそらく大部分は怒りを越えて暗澹たる気持ちになっただろう。こんな社会で正義と公正を口にするのは贅沢だ。資産不平等と相対的剥奪感は昔から変わっていない。経済正義実践市民連合（経実連）が発表した不動産実態報告書には、このような実状が赤裸々に表れている。青瓦台の参謀から国会議員、団体長まで誰も不動産ブームから自由ではない。彼らはここ2～3年間、アパート（マンション）で3億ウォンから最高10億ウォンまで収益を上げた。国民からかけ離れた彼らだけのスカイキャッスルが存在するわけだ。誰かにとってはロト６、誰かにとっては悲しみとなった今日だ。
経実連の発表によると、この３年間、ソウル地域のアパート価格は50％も上昇した。国土交通部が明らかにした14％より３倍も高い。江南（カンナム）が７億ウォン、ソウル市は平均３億ウォンが跳ね上がった。あいにく、同期間、青瓦台の参謀らも大きな利益を上げた。前職・現職の政策室長３人はアパート価格が５億~10億ウォンずつ上がった。前首相のアパートも22億ウォンで10億ウォン増えた。青瓦台参謀全体に広げれば、相対的剥奪感を感じざるを得ない。財産公開対象の前職・現職の青瓦台参謀は65名。彼らが所有したアパートも同様に2017年の８億2000万ウォンから2019年には11億4000万ウォンへと平均３億ウォン上昇した。
この中で財産増加の上位10人の住宅価格の上昇は驚くべきだ。2017年の15億3000万ウォンから2020年には27億4000万ウォンへと79%も増加した。驚異的な収益率だ。民情首席と国政広報秘書官はそれぞれ11億ウォンと27億ウォンが増えて目を引く。20代国会議員300人も平均６億ウォンが上昇した。ソウル地域の25の区庁長が保有しているアパート価格も47％上昇した。すべてが庶民には非現実的だ。国会議員、青瓦台の参謀、団体長は既得権益層だ。彼らが購入した住宅の価格は当分の間、引き続き上昇する見通しだ。過度な融資規制が長期的な仮需要を触発し、これは住宅価格の上昇を刺激する悪循環を牽引するためだ。その隊列に入れなかった無能さを自責しなければならないのか、もどかしい。
今日、身分制度はないが、身分社会はさらに強固になった。なかなか壊れずに親譲りまで続く。不動産とアパートが根底にある。土地を中心とした既得権の解体がどれほど難しいかを示す事例が、朝鮮時代の大同法だ。当時、大同法は既得権益層にとって脅威だった。土地を所有した分だけ税金を納付するようにした。当然、土地の多い両班（ヤンバン）地主と衙前（アジョン）らが反発した。結局、全国施行まで丸100年がかかった。光海君の即位年（1608）に導入され、粛宗34年（1708）になって全国に拡大された。長い歳月の間、執拗に足を引っ張られた。大同法に政治生命をかけた 領議政 金堉（キム・ユク）があったからこそ可能だった。
政府と与党が後続対策をまとめているが、市場に勝てるかどうか疑問だ。核心を掘り下げることができないためだ。首都圏の住宅価格が上昇する理由は二つだ。教育と良い働き口が核心なのだ。だとすると、解決策もここから探さなければならない。大学を地方に送り、いい働き口を作ればいい。地方に住んでも教育に問題がなく、良い働き口があるなら、あえて首都圏に集中する理由がない。なお、首都圏に大規模な追加住宅を供給することは、住宅価格の安定にはあまり役立たない。開発業者と投機師に絶えずえさを供給するだけだ。教育と雇用を中心に不動産政策を考えるのがより効率的だ。
トルストイは『人間にはたくさんの土地が必要か』という小説で貪欲を警戒した。人間に必要な土地は、死んで埋められるほどの大きさなら十分だという。貪欲を節制することは容易ではない。高位公職者が認識を変えなければならない。青瓦台の参謀、国会議員、団体長に朝鮮時代の淸白吏を期待しているわけではない。少なくとも社会的弱者と共にするという共感能力を望むだけだ。どうか金堉（キム・ユク）のように良い政策に職を賭ける公職者を期待する。そして金と権力のうち一つはあきらめてほしい。それが難しければ公職を辞めてほしい。それが国民をこれ以上悲しませない道だ。
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