[写真=聯合ニュース]
在韓米軍が今月15日を目標に防衛費分担金の未妥結から触発された韓国人の無給休職者の復帰を推進していると伝えられた。
3日、在韓米軍韓国人労働者労組によると、米国防総省が在韓米軍韓国人労働者に2020年末までに人件費を支給するという韓国の提案を受け入れ、関連議論が検討されている。
ロイター通信は「在韓米軍韓国人労働者に対する韓国政府の資金支援が年末までに2億ドル（約2430億ウォン）程度提供される」と伝えた。しかし韓国外交部側は「具体的な費用はもう少し協議してみなければならない」と答えた。
全国在韓米軍韓国人労働組合は「重要なのは、二度とこうした状況が再発しないように確実な制度改善が伴わなければならないということだ」とし「今後、妥結交渉の際、このような状況の再発を防止できる明確な内容が交渉本文や履行約定書に明文化されなければならない」と強調した。
これに先立ち、在韓米軍は韓米防衛費分担金協定が締結されていないという理由で4月1日から韓国人労働者に対して無給休職を実施した。
国防部は今月1日から7月13日まで「在韓米軍所属の韓国人勤労者（労働者）を支援するための特別法施行令および施行規則案」を立法予告した。
特別法は、防衛費交渉で在韓米軍所属の韓国人労働者に給与が支給されない場合、韓国政府が生計安定目的の支援金を支給できる法的根拠を含んでいる。立法予告される施行令には、支援金の具体的な算定、支給方法、支給期間、支給申請など、特別法で委任した事項に関する規定が盛り込まれた。
今回の決定に対して国会の批准手続きは特にない見通しだ。
国防部の関係者は「人件費の一部だけを支払うだけに、国会批准は必要ないと思われる」と述べた。
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