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政府が今年5月まで輸出規制解除について日本の回答を求めたが、何の返事もなかったという。政府は間もなく立場を発表する計画だ。
1日、産業通商資源部は5月の貿易輸出入実績ブリーフィング過程で、これに関する質問が出ると、立場をすぐに整理して発表すると答えた。
先立って産業部は、日本が韓国を相手に輸出規制措置を下した3大素材品目と白国リスト（ホワイトリスト）除外決定の解除について5月末まで日本の立場を表明してほしいと通知した。
政府は週末の前日まで対話チャンネルを開いておいたが、日本側から期待していた回答を聞いていないと伝えられた。
日本は昨年7月、韓国に対する輸出規制を開始し、韓日政策対話の中断、 通常兵器キャッチオール制御不十分、輸出管理組織・人材不足などの3つを理由に挙げた。
これに対して韓国政府は、日本が提起した問題を改善し続け、現在、何の問題もない状況だと明らかにし、日本の輸出規制措置を原状復帰するように要求してきた。
しかし、日本の韓国への輸出規制措置は韓国最高裁判所による強制労働賠償判決に対する報復措置として始まっただけに、日本の前向きな態度の変化は期待できないという見解が多かった。
日本が韓国側の撤回要請に応じなかったことが知られ、韓国政府がどのような立場を表明するかに関心が集まっている。
一部では世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開する可能性が提起されたが、政府は慎重な立場を示している。
先立って政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴し、最初の手続きである韓日二国間協議を進めた。だが、両国が昨年11月22日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了を猶予し、WTO提訴手続きも中止した。
一部ではジーソミア中止カードも切り出しているが、米国の反発が激しいものとみられ、可能性は低いと分析する。韓国が昨年8月、ジーソミア終了を日本側に通知すると、米国は異例に強く韓国を批判した。
一方、日本のNHKによると、韓国政府が要請した輸出制限措置の撤回に対して日本政府が事実上、拒否するという立場を伝えたと報道した。
NHKは「日本政府が韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしている」と伝えた。
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