[写真=聯合ニュース（行政安全部）]
今年10月から住民登録番号を新規で発給されたり既存の番号を変えると、生年月日と性別を除いた後ろの6桁の番号が任意に付与される方式に住民番号体系が変わる。現在の住民番号が導入された1975年以後、45年ぶりの改編だ。住民番号の後ろ数字に出身地などが含まれ、個人情報が流出される恐れがあるという懸念によるものだ。
行政安全部は25日、このような内容を盛り込んだ「住民登録法施行規則改正案」を26日、立法予告すると明らかにした。現行の住民番号は、個人別の生年月日を表示した前の6つの数字と性別を表示した1つの数字、出身地域の情報が含まれた後ろの6桁の計13の数字で構成されている。
新しく変わる住民番号体系は、出身地域が分かる後ろの6桁の数字を任意に付与するのが核心だ。すべての国民の住民番号を変えるのではなく、出生登録で新規に住民番号を発給してもらったり、住民番号を変える場合に限って該当する。
住民番号の体系を変える理由は個人情報流出への懸念のためだ。また、採用などで特定地域出身者を差別できるという議論も問題になった。今回の改正案は、住民番号の改編のほか、住民登録謄本・抄本に含まれる個人情報を最小化する。氏名・住所・生年月日など基本情報だけを盛り込み、追加で必要な情報は表示するかどうかを本人が直接選択できるようにした。改正案は法制処の審査を経て、今年10月から適用される計画だ。
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