[写真＝聯合ニュース（中央災難安全対策本部の会議で発言している朴凌厚保健福祉部長官）]
政府がマスクを着用していない乗客は公共交通機関を利用できないように制限する案を検討すると明らかにした。
朴凌厚（パク・ヌンフ）中央災難安全対策本部（以下 中対本）第1次長（保健福祉部長官）は25日、中対本会議で「マスクの着用は新型コロナ（コロナ19）拡大を防ぐための最も重要な心得だ」とし「運輸従事者のマスク着用を義務付けるとともに、マスクを着用していない乗客に対する乗車制限を許容するなど、公共交通機関でのマスク着用を強化する方策を検討する」と述べた。
朴第1次長のこのような発言は、高校3年生に続き、今月27日に高校2年生と中学3年生、小1～2年生、幼稚園生など約240万人の登校が始まることで、より強化された防疫指針をまとめるためのものと分析される。
朴第1次長は「先立って仁川など登校が中止された66校の学生も今日（25日）から登校を始めており、（登校が）正常に推進されている」とし「今週は高2、中3、小1～2年生と幼稚園生の登校始業が始まる」と述べた。
続いて「しかし、梨泰院（イテウォン）から始まった集団感染はクラブ、居酒屋、カラオケボックスなどを通じて広がり、直接訪問者より接触による追加感染者が1.3倍も多い」とし「地域社会での感染が学校へ、学生たちの感染が地域社会へ拡大しないようにするためには国民一人一人の協力が重要だ」と付け加えた。
特に、最近仁川の塾（学院）院長が受講生の感染ニュースを聞いた直後、塾内の高3の受講生に検診案内と登校中止文字（テキスト）メッセージを、防疫当局には受講生のリストを送り、一校の集団感染を防いだと強調し、協力を呼びかけた。
彼は「防疫当局も新型コロナとの速度戦で徹底した疫学調査と広範囲な診断検査を通じて感染拡大を早期に遮断するよう努力する」とし「今日の会議では今週、登校を控えた学校の防疫状況と首都圏の追加確定者措置事項を点検し、公共交通分野の防疫強化策を論議する」と伝えた。
27日から登校を控えた学生たちは、「自己健康状態」を1週間前から点検し、疑わしい症状がある場合は登校を中止しなければならない。
朴1次長は「最近20～30代の感染者の割合が相対的に高い」とし「20～30代は症状がなかったり軽い場合が多く、まだ確認されていない感染者を通じた地域社会での伝播が懸念される」と述べた。
また「最近感染者が訪問した多重利用施設と時間帯を福祉部ホームページ内の報道資料を通じて公開した」とし「この時間帯に該当施設を利用した国民は症状の有無と関係なく、近くの保健所や選別診療所を訪問して直ちに診断検査を受けてほしい」と強調した。
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