[写真＝韓国開発研究院（KDI）]
韓国経済が今年のゼロ成長から、来年は4%に急成長するだろうという見通しが出た。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響など、萎縮した経済状況の中で、来年は上げ幅を拡大するものと期待される世界経済の流れに追いつくだろうという意味だ。
韓国開発研究院（KDI）は19日、「2020年上半期の経済見通し」を発表し、韓国経済が今年の民間消費と輸出が大幅に委縮して0.2%の成長にとどまった後、来年は良好な回復傾向を見せて3.9%水準に成長すると予想した。これに先立ち、昨年11月にKDIは今年の経済成長率を2.3%と予測したが、コロナ19の影響で下方修正したものと判断される。
民間消費はサービス消費を中心に急減し、今年-2.0%の伸び率を記録した後、来年には国内消費が回復して5.3%増加すると予想した。設備投資は、グローバル半導体需要の回復と昨年の基底効果などにも関わらず、コロナ19ショックが反映され、今年は0.9%に止まると見込んだ。ただ、来年には7.9%に成長するだろうとKDIは予想した。
また、建設投資は土木部門が社会間接資本（SOC）を中心に改善され、今年は1.4%増加の勢いを見せた後、来年には2.4%水準まで上がるものと予想された。
輸出は、コロナ19により萎縮した世界市場の影響を受け、今年は3.4%減少した後、来年は投資と消費が回復し、約4.9%の成長を記録すると予想した。輸入は今年-3.8%の増加率を記録した後、来年には内需と輸出が回復し、7.5%に急成長すると予測された。
KDIが見通した来年の韓国経済の回復傾向は、世界経済が今年上半期に成長率が大幅に下落した後、下半期から緩やかに回復することを前提としている。最近IMFは、コロナ19の世界的拡大により、世界経済が今年-3.0%のマイナス成長を記録した後、来年は緩やかな回復傾向を見せて5.8%成長すると見通した。国際原油価格も来年は1バレルあたり40ドル前後を記録する上、4%へと切り下げられた韓国ウォンの価値に変動がないということも前提条件となっている。
KDIはコロナ19の影響で萎縮した経済を回復させるため、追加的な財政支出の規模と構成は今後の経済状況の変化によって慎重に決定するのが望ましいとの意見を示した。11兆7000億ウォン規模の第1次補正予算（補正予算）と12兆2000億ウォンの第2次補正予算を迅速に推進しても、長期的な支出を必要とするも政策は綿密に検討しなければならないというのがKDIの勧告だ。
KDIは、最近の急激な財政赤字の増加は今後の財政健全性に少なからぬ負担として働くものと予想され、財政の持続可能性確保のための対策を並行しなければならないと助言した。特に国内総生産（GDP）比国家債務が本予算では39.8%水準だったが、第2次補正予算まで推進し、41.4%まで増えたためだ。
また、コロナ19による景気と物価の下押し圧力に対応し、できるだけ基準（政策）金利を0%に十分近い水準に引き下げる必要があるという助言も相次いだ。KDIは、物価安が長期間続いていることから、通貨政策の正常化はインフレが物価安定目標（2%）水準まで安定的に上昇した後、進めるのが望ましいという意見も示した。
青年雇用と関連してKDIは、今後の海外の保健危機とこれによる世界的な景気低迷によって製造業を含めた全産業でさらに萎縮するものと見通した。労働市場への参入段階にある若者らの場合、今回の危機による否定的な影響が、短期的に終わらないだろうと予想した。
これに対してKDIは、現在の青年層は高齢化した人口を扶養する未来世代であるということから、人的資本や仕事の経験蓄積のための社会的配慮の必要性が高まらなければならないという提言を出したりもした。
現在、社会安全網を拡大して死角地帯を減らそうとする案が活発に議論されているにもかかわらず、依然として未就業青年は排除されやすいため、これに対する補完策も要求された。
KDIの関係者は「産業・人材養成政策の変化とともに、教育改革など中長期的対策も並行しなければならない」とし「コロナ19が終息した後、危機克服のために行った一時的な政策が、生産と資源配分の効率性毀損につながることを防止しなければならない」と助言した。
[資料＝韓国開発研究院（KDI）提供]
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