[写真=Gettyimagesbank]
科学技術情報通信部が6日、VR（仮想現実）とAR（拡張現実）を活用した非対面実感コンテンツサービスの制作を支援すると明らかにした。
今回の支援は、2019年10月に発表した「実感コンテンツ産業活性化戦略」の主な推進課題である「5G実感コンテンツ新市場創出プロジェクト」の一環として、計9つの非対面課題に80億ウォンの予算を支援し、5月から本格的な開発に突入する。
政府は新型コロナウイルス感染病（コロナ19）を契機に「働いて-遊んで-疎通する方式」のデジタル転換が加速化し、没入感と現場感を高められる非対面実感コンテンツサービスへの関心が高まっていると説明した。
科技情通部は、VR・ARを活用した非対面サービスの可能性に注目し、遠隔会議・協業・教育・流通など需要が多くてVR・ARの長所を極大化できる分野で非対面サービスの制作を支援する。
まず、利用者を3D立体コンテンツで具現・共有するAR 3Dテレビ会議のシステムと3D製品のイメージを共有し、製品の協業設計が可能なシステム制作に34億ウォン（4つの課題）を支援する。
また、ホログラムを活用し、非対面で実際の講義と同様の経験を提供するサービスを発掘し、様々な状況を具現した仮想空間で、ユーザーに合わせた外国語学習が可能なコンテンツ制作に22億ウォン（4つの課題）を支援する。
仮想空間に個人のアバターを生成し、仮想で服を着ることができるVRショッピングモールの開発にも23億ウォン（1つの課題）を支援する。
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