[写真＝聯合ニュース（20日、丁世均首相が国会本会議で緊急災難支援金の支給のための第2次補正案編成と関連した演説している）]
緊急災難支援金の全国民支給をめぐって意見の食い違いがあった共に民主党と政府が、高所得者の自発的寄付を通じた追加財源を前提に意見を合わせることにした。
丁世均（チョン・セギュン）国務総理（首相）は22日、「緊急災難支援金と関連し、高所得者などの自発的寄付が可能な制度が国会で用意されれば、政府もこれを受け入れる」という立場文を発表した。
丁首相はこの日の午前、与野党が緊急災難支援金の支給案に合意すれば、受容するという意思を共に民主党の指導部に伝えた。
総選挙前に民主党は、全国民に支援金を支給するという公約を掲げた。しかし、財政健全性の悪化を懸念した企画財政部が全国民支給拡大に反対し、所得下位70％支給原案を固守しながら与党と政府の間の立場は平行線をたどった。
対立が続き、緊急災難支援金の迅速な支給にも支障をきたし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は与党と政府の間の意見の食い違いで与野党の議論も行われない状況を指摘し、早めの結論を促した。
民主党の案を受け入れると、予算規模は計13兆ウォンに増える。政府案による補正の規模は7兆6000億ウォンで、歳出構造調整と基金活用で財源を用意した。予算が増え、追加の構造調整と赤字国債の発行が避けられない見通しだ。
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