[写真＝聯合ニュース（新型コロナウイルス感染病で航空業界が危機と直面している）]
政府が観光・海運・航空・外食産業に向けた特別融資・返済猶予申請と関連し、申し込み金額が政府の支援目標に近接している業種は、追加の支援を講じる方針を明らかにした。
企画財政部のキム・ヨンボム第1次官は17日、政府ソウル庁舎で開かれた「第4回物価関係次官会議および6回革新成長戦略点検会議兼政策点検会議」で、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）関連の主要分野別政策対応の推進状況を点検し、このように明らかにした。
政府は観光業界を対象に1000億ウォン規模の無担保特別融資を提供しており、2月末から今月10日まで829億ウォンの申請が殺到した。政府は、観光業界の特別融資は5月中旬、観光基金償還猶予は4月ごろに消尽されると予想している。
政府は2月中旬ごろ、格安航空会社（LCC）に対しては3000億ウォン規模の緊急融資プログラムを提供しており、海運業界には600億ウォン規模で緊急経営資金プログラムを新設した。外食産業に対しては、100億ウォン規模の育成資金の支援規模を拡大した。
キム次官は、「これまで政府はコロナ19の被害が予想される主な分野に、緊急金融支援を中心とした対応策を用意して支障なく進めてきた」とし、「ただ、推進速度が遅かったり、当初より支援する必要が増えている分野に対しては、さらに努力を集中していく計画だ」と述べた。
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