[写真=ロイター・聯合ニュース]
日本の各地域で新型コロナウイルス感染病（コロナ19）が爆発的に拡散し始め、日本の安倍晋三首相がついに緊急事態宣言を断行する。7日から1カ月間、東京都と首都圏、大阪府など7つの地域が緊急事態体制に突入するとみられると、地元メディアは伝えた。
6日（現地時間）読売新聞とNHKなど日本のメディアは、安倍首相が7日、コロナ19拡散を阻止するために緊急事態宣言の方針を明らかにしたと報じた。安倍首相はこの日の午後、諮問委員会とコロナ19対策本部会議を開き、7日に緊急事態を公式宣言する方向で最終調整に入った。
対象地域は首都である東京都と埼玉県・千葉県・神奈川県など首都圏の4つの地域をはじめ、大阪府と神戸市が位置する兵庫県、福岡県など計7つの地域だ。
期間は7日から来月6日までの１カ月だ。来月6日は、こどもの日・憲法記念日などが集まっている「ゴールデンウィーク」連休期間が終わる日だ。先立ってマスコミは3週間（21日）から最長6カ月まで見通したりもした。
これまで東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事、コロナ19専門家会議などは、内閣に緊急事態宣言の決断を促してきたが、安倍首相は世論の悪化と経済的衝撃などを理由に決定を先送りしてきた。去る5日、東京都の感染者数が1000人を超えるなど感染者急増を受け、 安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相らと会談し、緊急事態宣言が必要だという判断を下したものとみられる。
これに先立ち、日本の衆院内閣委員会はコロナ19対応のため、先月「新型インフルエンザ対策特別措置法」を改正した。緊急事態は、政府対策本部本部長を兼任した首相が発効するが、政策施行の権限は各自治体の知事に委任される。
同法律は大きく △不要不急の外出制限要請 △集団施設の利用制限 △救急医薬用品関連指針等の内容を含んでいる。これにより、各自治体は、地域住民に既存の自粛段階を超えて不必要な外出自制を要請し、学校・保育園・福祉施設など社会施設と百貨店・劇場・体育館・展示会場など集団施設使用・行事開催を制限する。また、一時的医療施設整備のための土地や建物、医薬品を強制的に収容することができ、緊急時の輸送事業者に医薬品や医療機器の配送を指示することができる。
ただ、実際の施行強度がどの程度のレベルになるのかがカギだ。メディアは緊急事態の状態にも病院や食料品店、銀行など必須商店は引き続き営業をし、電車や新幹線高速鉄道など公共交通機関も減便するだけで、強制的に運営を停止はしないと伝えた。
日本政府も緊急事態宣言が法的強制力を伴う「都市封鎖令」とは異なるという立場だ。先立って安倍首相は緊急事態を通じて、政府が市民の外出制限や通行禁止などを勧告するだけで、法的に強制することはできないと述べたりもした。
大々的な封鎖に入る場合、経済的な影響に耐えられないという指摘も出ている。JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストはリポートで「東京・首都圏と大阪経済圏はそれぞれ日本の国内総生産（GDP）の33.1％、13.5％を占めている」とし、「首都圏を1カ月間封鎖する場合、今年の第2四半期の日本の実質GDPは、年率基準で前四半期より17％逆成長するだろう」と見込んだ。
NHKの集計によると、6日午後まで日本の累積感染者は4586人（クルーズ船712人を含む）、死者は105人（クルーズ船11人を含む）を記録した。地域別感染者数は △東京都1033人、 △大阪府408人 △神奈川県265人 △千葉県260人 △兵庫県203人、△埼玉県185人などだ。
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