[写真＝聯合ニュース（6日午前、釜山で開かれた共に民主党 – 共に市民党合同選挙対策委員会でイ・ヘチャン党代表が発言している）]
共に民主党のイ・ヘチャン（李海瓚）代表が6日、「国民全員が国の保護を受けられるよう、対策を設ける」と述べた。新型コロナウイルス感染病（コロナ19）事態と関連し、所得下位70％世帯に緊急災難支援金を支給することにした既存の政策から、全国民に緊急災難支援金を支給する方向に政策基調の変化を示唆したのだ。
イ代表はこの日、釜山で開かれた共に民主党 – 共に市民党合同選挙対策委員会で「緊急災難を迎え、国民を保護する政府の立場、党の立場などをいろいろ伝えているが、様々な問題点を指摘されている」と述べた。
イ代表は、「今回の災害は福祉政策ではなく、緊急災難対策である」とし、「だから緊急災難対策としては企業に関係なく、所得に関係なく、階層に関係なく、すべての国民を国が保護していることを、一度はきちんと見せるのが非常に重要だ」と説明した。
イ代表は、「国家財政に限界があるため、どのようするのがいいのかは計算してみないといけないが、すべての大韓民国に対しては、国が最後まで保護しているという姿を必ず見せるのが党の意志である」と付け加えた。
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