[サムスン電子の国内役員や従業員数、過去最大の10万5257人…研究開発費20兆ウォン]
サムスン電子の昨年の国内役員や従業員数、研究開発費が史上最高規模を更新した。
30日、サムスン電子が公示した2019年の事業報告書によると、昨年末の国内役員や従業員数は10万5257人で、2018年末より2246人増えた。
サムスン電子の国内役員や従業員数は徐々に増え、2018年は10万3011人で、初めて10万人を突破した。
サムスン電子の役員や従業員数は今後も増加の勢いを見せるものと見られる。 李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が2018年8月、未来に向けた成長基盤の構築に向け、3年間で180兆ウォンの新規投資と4万人の直接採用方針を明らかにしたことがある。
サムスン電子の昨年の研究開発費も20兆2076億ウォンで、初めて20兆ウォンを超えた。 2018年の18兆8820億ウォンより1兆5000億ウォン増加した規模だ。 半導体業況の悪化にも関わらず、システム半導体やQD(量子ドット)ディスプレイなど次世代の成長動力投資を拡大した。 このため、売上高に対する研究開発費の割合も8.8%で、2018年より1.1%増加した。
サムスン電子の主要製品も昨年、市場シェアが上昇した。 テレビシェア(金額基準)は昨年30.9%で、初めて30%を超えた。 2018年には29.0%、2017年には26.5%だった。
スマートフォンやタブレットなどのモバイル市場シェア(数量基準)は昨年17.5%で、2018年の17.4%より増加した。
Dラムの昨年の市場シェア(金額基準)は43.7%で、2018年の43.9%よりやや減少した。 事業報告書によると、昨年、データセンター中心の在庫調整で影響があった。
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