[写真＝聯合ニュース（公共支援民間賃貸住宅供給）]
公共支援民間賃貸住宅2000世帯を供給するための2020年度第1次民間提案事業公募が行われると、国土交通省が22日明らかにした。
国土部は住宅都市保証公社（HUG）とともに周辺の相場より安い賃貸料（特別供給85％以下、一般供給95％以下）で8年以、上安心して暮らすことができる「公共支援民間賃貸」民間提案事業第1次公募申請を26日から来月1日午後3時まで受け付ける。
HUGは2000世帯規模の第1次公募を皮切りに、年内4回の公募を通じて計8000世帯前後の民間提案型公募事業を推進する予定だ。
民間提案事業は、民間が提案した事業の敷地に住宅都市基金と民間がともに出資して設立した不動産投資会社（リッツ）が賃貸住宅を建設したり、買い取りして推進する方式だ。
同制度は、良好な民間賃貸事業を効率的に選別するために導入された。都市計画を変更せず、直ちに住宅建設が可能な事業場または工事中の事業場などを対象とする。選定された事業場には、HUGの基金出資審議を経て基金出資、融資および賃貸リッツ住宅事業金融保証などの支援が入る。
年間公募計画と第1次公募公告はHUGホームページに掲載された。参加意向書を提出した事業者を対象に、来る5月28~29日に事業申請書を受付し、6月中に優先交渉対象者を選定する予定だ。
国土部のチェ・ジョンミン民間賃貸政策課長は、「住宅の品質を確保し、住居サービスを活性化するために品質点検基準と共有型民間賃貸住宅指針などを提示し、住居サービス認証関連の恩恵などを積極的に反映する計画だ」と述べた。
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